MISAWA

IR情報

内部統制システム

基本方針内容

当社は、経営理念および行動指針を定め、取締役、執行役員、従業員その他当社の業務に従事するすべての者(以下「役職員」という。)に対し、法令および定款に適合する行動はもとより、誠実で倫理的な行動をとることを要求する。当社は、これらの誠実で倫理的な行動を通じ、健全な経営の基盤である内部環境を醸成し、その基盤上に下記*の内部統制システムを構築することにより、公正かつ適切な企業活動を行い、社会的実在としてその責任を果たすものである。
* 既に実施済みのものを含む。

  1. 1. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第4項第6号)
  2. 2. 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第4項第6号・会社法施行規則第100条第1項第4号)
  3. 3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法第362条第4項第6号・会社法施行規則第100条第1項第2号)
    1. @ 新人研修その他の各種研修の機会を通じ、役職員に対し、経営理念および行動指針を浸透させることをはじめとしたコンプライアンス教育および啓蒙活動ならびに損失の危険の管理(以下「リスク管理」という。)に関する教育を実施し、それぞれその意識向上および定着を図る。
    2. A コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要事項に関し、社長執行役員を統括責任者とし、取締役、常務以上の執行役員、その他議長が指名する者をメンバーとし た経営改革委員会を設置する。
    3. B コンプライアンス部を設置し、日常のコンプライアンス活動を統括管理させ、コンプライアンス上のリスクマネジメントを実施させる。
    4. C リスク管理規程を定め、経営企画部に各部のリスク管理を統括させ、各リスク別、各部門別の具体的なリスクの把握およびリスクのコントロールを図ることにより、業務の適正と効率性を確保する。
    5. D 適時開示が必要と思われるリスクその他の重要情報については開示の徹底を図る。
    6. E ヘルプライン制度規程を制定し、これに基づきコンプライアンス上疑義のある行為などが発生した場合の通報手段を社内外に設置し、ヘルプライン制度の公正かつ持続的な運営を図る。
    7. F 監査部を設置し、コンプライアンス上のリスクの継続的な内部監査を行う。
    8. G 反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等との緊密な連携を図り、毅然とした態度で対応する。
  4. 4. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(会社法第362条第4項第6号・会社法施行規則第100条第1項第1号)

    取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関し、定款および取締役会規程、稟議規程、文書管理規程その他の社内規則を整備し、それぞれ適切に保存し、かつ管理する。

  5. 5. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法第362条第4項第6号・会社法施行規則第100条第1項第3号)
    1. @ 当社の取締役は、取締役会の構成員として当社の意思決定を行い、代表取締役および執行役員の業務の執行を監督する。取締役のうち数名は社外取締役とし、取締役会の意思決定の過程の公正性と、その決定内容の妥当性を確保する。
    2. A 当社の業務の執行は、重要な対外的業務にあっては代表取締役が行い、対内的業務および日常の業務については、取締役会が選任した執行役員が実施する。
    3. B 代表取締役および執行役員の業務については、取締役会で定める職掌に従い分担して職務の執行の効率化を確保するとともに、職務権限規程において職務および権限を割当て、責任を明確化する。
    4. C 前号に定める職務分掌および規則は、取締役もしくは執行役員が変更される都度、または職務の執行の効率化の必要に応じて、見直しを図る。
  6. 6. 次に掲げる体制その他の当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
    ・当社の子会社の役職員の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
    ・当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    ・当社の子会社の役職員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    ・当社の子会社の役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
    (会社法第362条第4項第6号・会社法施行規則第100条第1項第5号)

    当社は、当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、次の各号に掲げる体制を整備する。

    1. @ 当社が定める子会社管理規程において、子会社の財務状況その他の重要な事項について、当社に適切な時期に報告することを義務付ける。
    2. A 新人研修その他の各種研修の機会を通じ、子会社の役職員に対し、経営理念および行動指針を浸透させることをはじめとしたコンプライアンス教育および啓蒙活動ならびにリスク管理に関する教育を実施し、それぞれその意識向上および定着を図る。
    3. B 当社および当社の子会社の役職員の業務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、ならびに当社および当社の子会社のリスク管理のため、子会社に対してもコンプライアンス責任者およびリスク管理責任者、担当セクションならびに経営改革委員会の設置を求め、子会社の経営改革委員会と共同してミサワホームグループのリスクマネジメントを実施する。
    4. C 当社は、3か年を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標等を定める。
    5. D ヘルプライン制度は、子会社も利用することとし、グループ全体の通報手段として活用する。
    6. E 監査部は、グループにおける内部監査を計画的に実施し、グループの業務全般にわたる内部統制の整備および運用状況を検討、評価し、その改善を促す。
    7. F 当社の子会社においても、反社会的勢力と一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等との緊密な連携を図り、毅然とした態度で対応する。
  7. 7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(会社法第362条第4項第6号・会社法施行規則第100条第3項第1号)

    監査役がその職務を補助すべき使用人の増員を求めた場合は、その求めに応じて配置する。

  8. 8. 7.の使用人の取締役からの独立性に関する事項 (会社法第362条第4項第6号・会社法施行規則第100条第3項第2号)
    1. @ 監査役の職務を補助すべき使用人の独立性を確保するため、その使用人の任命、異動、その他人事にかかる事項の決定は、常勤監査役の事前の同意を得る。
    2. A その使用人の人事考課については、常勤監査役が行うものとする。
  9. 9. 監査役の7.の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(会社法第362条第4項第6号・会社法施行規則第100条第3項第3号)

    監査役の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従う。

  10. 10. 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
    ・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制
    ・子会社の役職員および監査役またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
    (会社法第362条第4項第6号・会社法施行規則第100条第3項第4号)
    1. @ 代表取締役は、取締役会において随時その職務の執行状況の報告を行う。
    2. A 役職員は、定款または法令違反の事実、著しく不合理な業務執行、その他これらに準ずる事項を発見した場合は、発見後すみやかに、監査役に報告する。
    3. B 役職員は、監査役が事業について報告を求めた場合、またはグループの業務および財産の状況を調査する場合は、積極的にこれに応じる。
    4. C 子会社の役職員および監査役は、当社の監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、すみやかに報告する。
    5. D コンプライアンス部は、子会社の役職員からのヘルプライン制度に基づく通報の状況について定期的に監査役に報告する。
  11. 11. 10.の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会社法第362条第4項第6号・会社法施行規則第100条第3項第5号)

    当社は、監査役へ報告を行った当社または子会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の役職員に周知徹底する。

  12. 12.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(会社法第362条第4項第6号・会社法施行規則第100条第3項第6号)

    当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等を請求したときは、その請求にかかる費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用または債務を処理する。

  13. 13.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法第362条第4項第6号・会社法施行規則第100条第3項第7号)
    1. @ 監査役の過半数は社外監査役とし、監査の公正を確保する。
    2. A 監査役は、外部法律事務所と顧問契約を締結することができ、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができる。
以 上
  • ミサワホーム「4つの育む」
  • 住まいを通じて生涯のおつきあい[ミサワホーム]