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2016年9月15日

北海道の「旧初台公宅用地有効活用事業」において

ミサワホームが新しい「建物再生手法」を採用


リフォームやリノベーションと大きく異なる建物再生手法「リファイニング建築※1」を採用
リファイニング建築を提唱する青木茂建築工房とのコラボレーション
第一弾は築50年超の職員住宅をリファイニングし賃貸住宅として活用

ミサワホーム株式会社(本社 東京都新宿区/代表取締役社長執行役員 竹中宣雄)とミサワホーム不動産株式会社(本社 東京都新宿区/代表取締役社長執行役員 岡村康晴)及び新しい建物再生手法として「リファイニング建築」を提唱する株式会社青木茂建築工房(所在地 東京都渋谷区/代表取締役 青木茂)は、北海道の「旧初台公宅用地有効活用事業」において、事業者に選定されました。当事業においてミサワホームは、東京都渋谷区の築50年を超える北海道の職員住宅をリファイニング建築で再生します。

1.取り組みの背景と今後

ミサワホームは、現在取り組んでいる中期経営計画(2014.4〜2017.3)の中で事業多角化を基本方針に掲げ、リフォーム事業や資産活用事業といったストック関連事業への取り組みを強化しています。また不動産事業においても、既存建物の耐震化や長寿命化など不動産価値を向上できる新しいソリューションとしてリファイニング建築を提唱している青木茂建築工房と、昨年業務提携しました。現在は、リファイニング建築のノウハウを取得するため青木茂建築工房に社員を派遣するなど共同で複数のプロジェクトを進めています。今後もこれらのノウハウを活用して、既存都市部の再開発・再生ニーズに対し、各種施設やオフィス、商業施設の開発・リファイニング建築に取り組むとともに、開発物件を含む不動産の保有・運用の拡大を図り、不動産事業を拡充します。   

2.リファイニング建築とは

青木茂氏が約30年にわたりノウハウを蓄積し独自に定義を確立させてきたリファイニング建築は、老朽化した建築物の耐震性能を現行法に適合させた上で既存躯体を再利用し、大胆な意匠の転換や用途変更、内外装、設備などを一新させる建物再生手法で、従来のリフォームやリノベーションとは大きく異なります。リファイニング建築では、竣工時期が古く検査済証がない建築物であっても、新築と同等の価値を持つ建物として有効活用ができるように確認済証や検査済証の取得と、第三者機関より現行の耐震基準に基づく耐震診断評定の取得を目指します。さらに既存躯体を再利用するため環境負荷の低減が可能なほか、建て替えに比べてコストを抑えながら新築と同等に再生することが可能です。

※1:太平洋セメント(株)、(株)青木茂建築工房の登録商標


詳細はこちら (PDF787KB)
 

*この件に関するお問い合わせ先

ミサワホーム株式会社
経営企画部 コーポレートコミュニケーション課 中田義規 奥本博之

TEL03-3349-8088 FAX03-5381-7838
E-mail:Hiroyuki_Okumoto@home.misawa.co.jp

※掲載内容は、発表時点のものであり、現在と異なる場合がありますのでご了承ください。
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