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2017年3月27日

ミサワホームグループと北海道の長沼町

「まちづくり包括連携協定」を締結


ミサワホーム、ミサワホーム総合研究所、ミサワホーム北海道と長沼町による官民協定
長沼町の維持・発展、活性化を目指して、幅広い分野で連携し協力関係を構築
これまでに培った知見を活かし、地域特性に応じたまちづくり提案で地方創生に貢献

ミサワホーム株式会社(本社 東京都新宿区/代表取締役社長執行役員 竹中宣雄)及び株式会社ミサワホーム総合研究所(本社 東京都杉並区/代表取締役社長 佐藤春夫)、ミサワホーム北海道株式会社(本社 北海道札幌市/代表取締役社長執行役員 小野昌幸)は、3月24日に、長沼町(町長 戸川雅光)との間で、まちづくり事業の推進並びに地域活性化を目的とした「まちづくり包括連携協定」を締結しました。

札幌市の東側約30キロに位置する長沼町は、雇用の場の不足から若者を中心に転出が多く、人口が減少傾向にあります。町は国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の趣旨に基づき、2015年に「長沼町人口ビジョン まち・ひと・しごと総合戦略」を策定し、人口減少を見据えた地域コミュニティの形成や安心して子育てできる環境づくり、観光振興・移住促進などの地方創生によるまちの活性化に取り組んでいます。

ミサワホームでは、長年にわたる住まいづくりのノウハウに、医療・介護・保育などの社会福祉に関する知見を融合し、地域特性を踏まえた拠点整備やまちづくりを推進してきました。また、CCRC やコンパクトシティといった不動産開発への取り組みも積極的に進めています。北海道においては、ライフスタイルに関する研究や地域コミュニティのあり方などの研究に取り組んでいるミサワホーム総合研究所がミサワホーム北海道と協力しながら、都市部から地方部へと人が移住することに伴い仕事も移動する「ふるさとテレワーク」による地域活性化の実現可能性を検討してきました。その過程において、長沼町が目指すまちづくり事業に賛同し、今回の協定締結に至りました。   

このたび締結したまちづくり包括連携協定は、長沼町の維持・発展を意図するとともに更なる地域活性化を目的として、相互の幅広い連携・協力関係を構築します。具体的には、良好な住環境の開発や空き家対策・移住住み替えの推進、子どもや高齢者のQOL向上、地域活性化に向けたまちづくりなどを推進していきます。

ミサワホームグループは、「住まいを通じて生涯のおつきあい」の精神のもと、ライフスタイルの変化に対応したまちづくりに取り組むとともに、地域特性に応じた提案によって地方創生に貢献できる企業を目指します。

※ 高齢者が元気なうちに地方に移住し、必要な時に医療と介護のケアを受けて住み続けられるコミュニティ


詳細はこちら (PDF236KB)
 

*この件に関するお問い合わせ先

ミサワホーム株式会社
経営企画部 コーポレートコミュニケーション課 中田義規 奥本博之

TEL03-3349-8088/FAX 03-5381-7838
E-mail:Hiroyuki_Okumoto@home.misawa.co.jp

※掲載内容は、発表時点のものであり、現在と異なる場合がありますのでご了承ください。
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