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2017年7月19日

7月24日のテレワーク・デイに

北海道の長沼町でテレワークを実施


テレワークを活用した働き方改革の国民運動プロジェクト「テレワーク・デイ」に参加
長沼町と締結した「まちづくり包括連携協定」に基づき同町でテレワークを試行
今月より在宅テレワーク機能付き住宅に新たな「ミニラボ」プランを追加


ミサワホームグループの株式会社ミサワホーム総合研究所(本社 東京都杉並区/代表取締役社長 内田和明、以下「ミサワ総研」)は、テレワークを活用した働き方改革の国民運動プロジェクト「テレワーク・デイ」に参加します。さらに当日、北海道の長沼町でテレワークを試行するなど、テレワークへの取り組みを強化します。

「テレワーク・デイ」は、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都及び経済団体と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動プロジェクトです。2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」とし、参加企業は少なくとも交通機関が混雑する始業から10時半までの間、テレワークに取り組みます。これに合わせて、ミサワ総研は自宅やコワーキングスペース※等を活用してテレワークを一斉に実施します。

総務省の「ふるさとテレワーク推進事業」への参画など、地域活性化につながるまちづくり支援に取り組むミサワ総研は、テレワーク・デイ当日に地方自治体と協力したテレワークの検証も実施します。北海道の長沼町が運営する施設をお借りしてミサワ総研の所員がテレワークを試行するもので、都市部から地方部へと人が移住することに伴い仕事も移動する「ふるさとテレワーク」による地域活性化の実現可能性を検証します。当社グループと長沼町は今年3月に「まちづくり包括連携協定」を締結しており、今回の検証は長沼町への移住住み替え推進や地域活性化に向けた取り組みの一環です。長沼町は今後もこのような取り組みを実施し、将来的には町内にサテライトオフィスを設けて移住希望者にレンタルする仕組みを検討しており、当社グループはそのサポートをしていく予定です。   

また、当社グループはこれまで住宅商品を通じて在宅型テレワークの環境構築の支援にも取り組んでいます。2013年に提案を始めた在宅型テレワーク用スペース「ミニラボ」は、同年のテレワーク推進賞「奨励賞」(主催 一般社団法人日本テレワーク協会)を受賞しました。今月からはこの「ミニラボ」に、仕事に集中するための機能に加えて、発想力を広げ、隙間時間を使って効率的に家事ができる機能を付加した新しい「ミニラボ」プランも提案していきます。

当社グループは、今後もさまざまな働き方に対応する住まいづくりを進めるとともに、「ふるさとテレワーク」の普及などを通じて自治体のまちづくり支援や地域活性化に積極的に貢献していく考えです。加えて、発想力を広げ、隙間時間を使って効率的に家事ができる機能を付加した新しい「ミニラボ」プランも提案していきます。

※多様な職種の人が集まり、机や椅子、ネットワーク環境といった職務環境を共有しながら仕事を行う場所。テレワークをはじめとした柔軟な勤務を可能にする取り組みとして注目が集まっている。


詳細はこちら (PDF263KB)
 

*この件に関するお問い合わせ先

ミサワホーム株式会社
経営企画部 コーポレートコミュニケーション課 中田義規 宮田智

TEL03-3349-8088/FAX 03-5381-7838
E-mail:Satoshi_Miyata@home.misawa.co.jp

※掲載内容は、発表時点のものであり、現在と異なる場合がありますのでご了承ください。
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