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QUALITY

住まいの品質確保法

トータルにすぐれた性能と品質を追求。
住宅性能表示制度にも高水準でお応えします。

住まいの研究開発から設計、施工にいたる全行程で安全・快適を追求し、すぐれた住宅性能を実現しています。

性能・品質がよくわかる「住宅性能表示制度」など、
さまざまなメリットがある「住まいの品質確保法」。

安全・安心な住まいづくりを実現するために誕生した「住まいの品質確保法※1」。この法律により創設された『住宅性能表示制度』により、さまざまな性能を“共通のモノサシ”で明確にすることが可能となりました。戸建住宅においても年々交付実績が増加し、客観的な評価基準として定着してきています。ミサワホームは、「住まいの品質確保法」の考え方に賛同。ミサワホームの総合性能をご確認いただくためにも、ご活用をおすすめしています。

「住まいの品質確保法」の3つの柱
瑕疵担保責任の特例

お引渡しから10年間、基本構造部分に何らかの瑕疵(欠陥)が見つかった場合、無料保証等の請求が可能です。

住宅性能表示制度

住宅の性能を比較するための「共通のモノサシ」を設定。公正な第三者機関が評価し、等級などで表示します。

住宅に係る紛争処理体制の整備

万一、欠陥やトラブルが発生した場合、公正・迅速・円滑に、紛争処理に当たってくれる専門機関があります。

性能評価住宅の推移
性能評価住宅の推移グラフ 出典:国土交通省「報道発表資料」をもとに作成
「住宅性能表示制度」を活用される場合の住まいづくりの流れ
「住宅性能表示制度」を活用される場合の住まいづくりの流れ

安心の住まいづくりのための
ガイドラインとなる「住宅性能表示制度」。

「住宅性能表示制度」は、国に登録された第三者機関が、住まいの性能基準を設計・施工の2段階で客観的に評価するものです。10の評価項目からなり、等級や数値でわかりやすく表示される項目が中心ですが、記入式の項目もあります。各項目の評価基準は、建築基準法が求める基準などと連動し、たとえば「構造の安定」耐震等級1とは、建築基準法で定められている必要最低限の新耐震設計基準のこと。等級2はその1.25倍、等級3は1.5倍の耐震性能となっています。多くの性能を統一評価・表示できるようになったため、住宅会社やプランを検討するうえでも十分な目安となります。また、2015年4月1日より、省エネルギー基準の見直し等に伴う改正、必須・選択項目の範囲の見直しを実施。さらに、東日本大震災を踏まえ、専門家への相談や流通時の判断材料として活用できるよう、液状化に関する参考情報を評価書に記載することができることとなります。※2

安心の住まいづくりのための<br>
ガイドラインとなる「住宅性能表示制度」。

ミサワホームの住まいは、性能表示基準を高レベルで実現。
トータルに安全で安心な住まいづくりをご提案します。

「鉄骨ラーメン構造のユニット工法」を採用したハイブリッド住宅は、高い強度を発揮。広びろとした空間設計を実現しながら、耐震性能は最高等級対応可能です。結露や湿気、シロアリ対策も万全を追求し、メンテナンスや将来の間取り変更にも十分に配慮。劣化対策、維持管理対策も最高等級対応です。高断熱・高気密構造や独自の「微気候デザイン」による省エネルギー対策、ホルムアルデヒド対策も最高等級対応となるなど、住まいとして必要不可欠な性能に関しては標準で高い等級に対応済みです。そのほか、耐火(警報装置)や高齢者配慮等も、高レベルに対応できます。

性能評価(例)
  • 「鉄骨ラーメン構造のユニット工法」を採用したハイブリッド住宅例(屋外)
  • 「鉄骨ラーメン構造のユニット工法」を採用したハイブリッド住宅例(屋内)

※地域や商品・プラン・仕様等により等級が異なる場合があります。
※高齢者等配慮対策についての等級は、手すりを追加した仕様での等級です。階段の形状・仕様等により、等級が異なる場合があります。

ワード

※1 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の略称。

瑕疵担保責任

売買契約・請負契約において、契約物に通常備えていなければならない性質が欠けていた場合(瑕疵)の、売主に対する法定責任。

住宅性能評価機関

住宅性能表示制度に基づいて新築住宅の性能を評価する、国に登録された第三者機関。

設計性能評価

指定住宅性能機関が建物の設計段階をチェックしたあとで、一定の性能水準に達していると認めた住宅に交付する。

建物性能評価

対象となる建物が、設計性能評価を受けた設計図書に従って正しく作られているか、評価員が直接現場に出向き、検査等を行い確認・評価する。

※2 液状化に関する情報提供は、把握されている情報を、評価書に参考情報として記載するものであり、契約の“みなし内容”には該当しません。

住宅性能表示制度

2000年4月、国土交通省により施行された「住まいの品質確保法」に含まれる制度。消費者が客観的な基準に照らし合わせて性能を比較できるようになった。

建築基準法

建築物の敷地や構造、設備、用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命や健康、財産の保護を図ることを目的とした法律。

記入式

等級をもうけるのではなく、記入式として各項目の要求事項に対し明示する。

警報装置

早期発見こそが、いちばんの火事対策。火災による煙や熱をキャッチし、すぐにブザーで危険を知らせる。

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