ミサワホーム株式会社（代表取締役社長　竹中宣雄）は、国土交通省が実施する平成２１年度第１回「長期優良住宅先導的モデル事業」において、応募した５つの提案がすべて採択されました。また、６月４日施行の「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（長期優良住宅普及促進法）」が意図する普及促進への取り組みとして、７月１日から契約する戸建住宅商品（※１）については「長期優良住宅（※２）」の認定基準に適合する仕様を標準化します。

   ミサワホームは、創立以来、“長く住み継がれ、資産価値を維持できる住まいづくり”を重要テーマの一つに位置付け、業界に先駆けた長期保証制度の導入およびセンチュリー・ハウジング・システム（ＣＨＳ）（※３）のシステム認定取得による「１００年住宅」の提案など、住宅の長寿命化のための技術開発に積極的に取り組んできました。

   近年の住宅政策においても、「いいものをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」というストック型社会への転換を目指して、これからの住宅のあり方についての具体的な内容をモデルの形で広く国民に掲示し技術の進展に貢献する「長期優良住宅先導的モデル事業」が昨年度から開始され、また、「長期優良住宅普及促進法」が創設されるなど、その動きが本格化しています。

   ミサワホームにおける「長期優良住宅先導的モデル事業」の採択は、昨年度に続いて２回目となりますが、今回は“将来の居住形態の変化などに柔軟に対応できるよう対策を講じている住まいのモデル”や、“世代を超えてまちの情報を継承しまちへの愛着を育てる持続的まちづくりのモデル”などを提案しています。