サ高住 サービス付き高齢者向け住宅勝ち残る為の経営戦略 平成26年度 補助申請受付開始!! 平成27年2月27日まで(予定)

経営のセオリー

「サービス付き高齢者向け住宅」事業を成功へ導くためには、医業・介護事業の他にも不動産賃貸業など検討すべき内容が多岐に渡るため、経験に基づいたノウハウを必要とします。
特に、今まで介護事業に取組んだ事がなかった医療機関様、医療連携を模索されている介護事業者様、それぞれの専門分野以外の部分を補い、地域に必要な住まいとして認知されることが大切です。

ポイントは医療と介護の連携、そして「在宅」

サービス付き高齢者向け住宅を計画するにあたって、入居率を大きく左右する要因の中に、「どのようなサービスが受けられるのか、いつまで住む事ができるのか」といったニーズがあります。この期待に答える日常生活の支援や食事の提供はもちろん、医療及び介護の提供体制で整えることが大切です。
どのようなサービスを提供するか、併設する介護施設についても十分に検討する事が重要になります。
2012年の報酬改正では、医療においても介護においても「在宅」をキーワードに制度設計が見直されており、新たな事業展開には既存事業との組み合わせ次第で様々な可能性が生まれています。

検討すべきポイントの一例をご紹介
近隣ニーズの確認のイメージ

近隣ニーズの確認

高齢者人口及び世帯数、人口推移、介護保険事業計画、特養待機者

近隣類似施設の把握のイメージ

近隣類似施設の把握

賃料、入居率、サービス内容、取り組み体制

スケジュールの把握のイメージ

スケジュールの把握

サ高住登録や補助金利用を踏まえたスケジューリング、開業時期の設定

入居者ターゲットの想定のイメージ

入居者ターゲットの想定

自立型、介護型、医療型、夫婦対応、平均要介護度

規模と事業内容のイメージ

規模と事業内容

室数、自ら提供するサービス、委託するサービス、併設施設

事業投下資金のイメージ

事業投下資金

建物の工法、プラン、想定建築費、事業の運転資金、借入計画

収益の検討のイメージ

収益の検討

診療報酬・介護報酬・賃貸収入・サービス提供収入

事業としての検証のイメージ

事業としての検証

賃料設定と収支計画、事業セグメント毎の検証

取り組み例のご紹介

【取り組み例1】在宅復帰の受皿
病床を中心として医療を提供してきたが、地域の核となるべく医療・介護の連携に取り組む。
2012年の報酬改正にも対応すべく、在宅復帰の受け皿としてもサ高住は有効。
  • 既存事業 病院 診療所 デイケア 老健 訪問看護 訪問介護
  • 新規事業 サ高住 デイサービス
【取り組み例2】介護事業展開
在宅療養支援診療所として在宅患者への対応をしてきたが、通所系施設のニーズの増加と患者からの最期まで見てほしいといったニーズに応えるべく介護事業を検討。
  • 既存事業 診療所 訪問看護 デイサービス
  • 新規事業 サ高住 訪問介護
<介護事業展開>の実例はこちら
【取り組み例1】認知症対応強化
地域の中で認知症の介護に取り組んできた中で、最大の受け皿であるグループホームの絶対数は不足。
在宅では対応が困難な、認知症発症者をメインとしたサ高住を計画。
  • 既存事業 グループホーム ショートステイ
  • 新規事業 サ高住 認知デイ 訪問介護
【取り組み例2】地域連携強化
介護事業を中心に培ってきたノウハウを基に、新たな取組みとして小規模多機能を選択。
サ高住と組み合わせる事によって切れ目のないサービスを提供し、地域との取り組みを確立。
  • 既存事業 有料老人ホーム 訪問介護 グループホーム デイサービス
  • 新規事業 サ高住 小規模多機能または24h定期巡回

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