お金のことば

住まいの税金・補助金 他にも知っておくとお得な税制はあるの?

他にも知っておくとお得な税制はあるの?

住宅取得資金の贈与は、3,700万円まで非課税!

平成15年度に創設された、相続税と贈与税を一体化する「相続時精算課税制度」。
これにより、贈与額2,500万円までの非課税枠が設けられました。
さらに、平成22年度税制改正により、住宅取得資金贈与の非課税枠が設けられたことにより、相続時精算課税制度を選択した場合、最大3,700万円(良質な住宅の場合)まで非課税となりました。親から資金援助を受ける方にとっては、うれしい特例です。

住宅取得資金贈与の非課税枠
「相続時精算課税制度」の非課税枠 2,500万円
豆知識『良質な住宅』ってどんな住宅?

3,700万円まで非課税という特例はいつまで続くのですか?

適用期限は平成31年3月末まで

相続時精算課税制度は、相続時に、それまでに受けた累積の贈与額と相続額を合計した金額をもとに計算した相続税額から、すでに支払った贈与税額があれば、それを控除して精算する制度です。

贈与額と相続額の合計金額が、相続税の基礎控除範囲内(3,000万円+600万円×法定相続人の数)であれば、無税ということになります。また、3,700万円まで非課税となる贈与税の軽減措置は、平成31年3月末までの契約に適用されます。

※上記の税制内容は、平成29年度税制改正大綱に基づいています。
※特例を受けられる条件等の詳しい資料をご希望の場合は、担当ホームエンジニアにお問い合わせください。
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