住宅のミサワホーム|ハウスメーカー

あたりまえの賃貸経営

あたりまえのアパート経営

地域貢献のための賃貸経営

昨今、土地活用、賃貸住宅経営を行うオーナー様も、社会への貢献を行う 時代になりつつあります。今回は、地域に貢献するための賃貸経営を考えます。

賃貸物件の価値変化イメージ
入居者が退去で部屋を明け渡す時には、「原状回復」をしなければなりません。原状回復とは、建物を借りた時の状態に戻すことを言います。しかし現在のルールでは、この意味は室内の荷物や家具などを撤去することが主な意味で、「明け渡し」という意味が強くなっています。

一昔前なら、室内の汚れ、傷などを元に戻すために、敷金のほとんどが使われるということもありましたが、現在ではかなり事情が変わってきているようです。破損や汚れを直すことは「修繕」であり、原状回復とは異なります。賃貸住宅の自然消耗部分は、賃貸人、すなわち大家さんが負担するとされています。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、原状回復を「賃借人(入居者)の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人(入居者)の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗等を復旧すること」と定義し、その費用は賃借人(入居者)負担としました。 そして、いわゆる自然損耗、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃貸人(大家さん)負担ということになります。

さらにガイドラインによると、入居者の過失の場合でも、入居年数が多いほど賃借人の負担割合は減少させています。つまり、入居者の過失であっても、それは新品に戻すまでではないと言うことです。上の図が、これを分かりやすく説明したものです。経年とともに建物の設備などの価値が下がっていくことがわかります。入居者の過失による損耗などがあっても、入居者が負担するのはその時点の価値に戻すことまでになります。
一昔前とは違い、 大家さんの修復義務の負担の 割合が変わっているので しっかり把握しておくこと!
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