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あたりまえの賃貸経営

あたりまえの法律・税金対策

60代からの相続ガイド

考えたり、話したりすることにはデリケートな問題ですが、60代は親から受ける相続に関する対策と同時に、子へ残す相続についても考える時期。土地を含めた資産活用には不可欠な「相続対策」のノウハウに迫ります。

2.相続対策の王道は、やはり賃貸経営

賃貸経営をすることで土地の評価額を下げる

賃貸住宅を建てると、その土地は「貸家建付地」として評価減となり、遊休地などと比べ、相続税の評価額が9〜21%程度低くなります。さらに、ずっと住み続けているなどの要件はありますが、「小規模宅地等の評価減」を適用すれば、土地の240m²までの部分については、評価額が80%減少します。

下の図は、相続税評価額1億円の土地に手持ちの資金1億円で建物を建てた場合のケース。おおよそですが、7,900万円の評価減となります。また、アパートローンで建てた場合、借入残額は「債務控除」として相続財産から差し引くことができます。下の場合、土地建物の合計評価額が1億2,100万円ですから、ローン残高が1億円なら、相続税評価額は2,100万円になるわけです。(2012年6月現在)

(最新の情報はお近くの税務署もしくは税理士にご確認・ご相談ください。)

この他にも、※「贈与の制度」など、節税に効果的な制度がありますので、ぜひ利用しましょう。

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