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60代からの相続ガイド

考えたり、話したりすることにはデリケートな問題ですが、60代は親から受ける相続に関する対策と同時に、子へ残す相続についても考える時期。土地を含めた資産活用には不可欠な「相続対策」のノウハウに迫ります。

3.相続で揉めないために、事前の計画が大切です

相続で揉める家族は意外に多いもの

今、日本の年間相続件数は、およそ100万件。そのうちの1割以上が、家庭裁判所に相談しているそうです。

裁判所に相談するまで揉めてしまうケースは稀でしょうから、その一歩手前のケースはさらに多いのではないでしょうか。相続を「争族」にしてしまわないように、事前の準備が必要です。

相続で揉める家族は意外に多いもの

資産の全てが現預金なら分割するのは容易です。しかし日本人の資産の半分が、比較的分けにくい不動産資産だと言われています。

遊休地があるなら賃貸住宅を建てて、区分所有する方法があります。賃貸住宅にはいくつかのタイプがありますが、分割しやすくするには、メゾネットタイプや貸家タイプがよいでしょう。
メゾネットタイプは、連棟式になっているため、建物分割も出来ますし、貸家タイプなら、敷地も分割しやすい利点があります。さらに貸家タイプなら、棟ごとに売却がしやすいという利点もあります。

もちろん、賃貸住宅を共同所有して、収入を分割するという方法もありますので、ぜひ専門家にご相談ください。

遺言で財産分割を明確にしておくことが大切

相続による家庭内でのトラブルを未然に防ぐために有効なのが「遺言」です。
遺言には、大まかに分けて2通りあります。

●自筆証書遺言…一つは自分で書いて、日付と署名、捺印をしたもの。
●公正証書遺言書…公証役場でつくるもので、形式不備なで無効になる心配がない。

また最近は、金融機関などで遺言信託サービスを行っていますので、相談するのも良いでしょう。

(最新の情報はお近くの税務署もしくは税理士にご確認・ご相談ください。)

この他にも、※「贈与の制度」など、節税に効果的な制度がありますので、ぜひ利用しましょう。

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