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親と子で考える「不動産の相続」

実家の土地建物があるだけで、なんとなく気になってしまう相続税…。 日本人の資産の多くを占める「不動産の相続」について考えます。

相続税がかかる財産の種類

相続税が発生する場合、死亡した方が所有していた財産で、金銭で見積もることのできるすべての財産が課税対象になります。 例えば、土地、家屋、有価証券、預貯金などのほか、特許権や著作権なども含まれます。

また、所有していた財産ではないけれど、「みなし相続財産」として課税されるものもあります。 例えば、死亡によって受け取る生命保険金は、所有していた財産ではないので、本来は相続財産ではありません。

しかし、このような財産も本来の相続財産を取得するのと同等の経済的価値があることなどから、相続税法では、相続や遺贈によって取得した財産とみなして課税することにされています。これらの財産から借入金等のマイナスの財産(債務)を引いたものが相続税の課税対象になります。

まずは、不動産の評価がいくらぐらいか、その他の資産の種類や額がどの程度あるのか、把握することがスタートです。
そして、相続税が発生するのか、しないのかを知っておきましょう。相続税が発生しそうな方は平成27年から遺産に係る 基礎控除の引き下げも予定されていますので早めの対策を考えましょう。
相続税のかかる相続財産額
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