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ペット共生賃貸にニーズあり

貸経営の競争時代の中で、需要が多く供給が不足している物件の1つが「ペット共生賃貸住宅」。その可能性と経営成功のポイントに迫ります。

ペット共生賃貸 成功のポイント

第一歩は「市場調査」がペット共生賃貸の成功のカギ。

まずは、建築予定のエリアでの市場をきちんと調査すること。自身で簡易に調べる方法としては、賃貸住宅検索サイトを利用する方法があります。

まず、検索サイトで検討中の地域エリアを見ます。次にペット共生賃貸住宅がどれくらいの割合であるかを調べます。もし平均的な10%よりかなり少ない場合は、供給が少ない可能性があります。

ここで注意したい点は、ペット共生賃貸住宅とその他の住宅の家賃や管理費の差。ペット共生賃貸の方が家賃や管理費が高いのなら、まさにニーズの高いエリアだと想定しても良いでしょう。理由は、そのエリアが強気の家賃設定にしても入居者が決まるほど、ペットへの需要が高いと想定されるから。

逆にペット共生も普通の賃貸も家賃が変わらないのであれば、ニーズが低い可能性を考えます。

これで大まかな予測を立てることができます。

契約時の飼育ルールや注意事項を明記する。

入居が決定すると「賃貸借契約」を結びますが、その際に重要事項説明が行われ、その時、「ペット飼育禁止」あるいは「ペットOK」が入居者に説明されます。

ペット共生を特約で明記する時は、「犬○匹、猫○匹は可」と、ペットの種類、大きさ及び数を記載します。ペットの種類(詳細)などをある程度はっきりしておかないと、拡大解釈する入居者が出てくる可能性もあり、入居者間、近隣とのトラブルのもとになってしまいます。

また、ペットと言っても想像もしなかったようなペットを飼う人もいます。大蛇やワニなどを飼って問題になるケースもありますので、ペットの種類を限定したり、飼ってはいけない動物をあらかじめ指定しておくことも大切です。

また共用部などでの注意事項を書いておくことも大切です。「エレベーター内は犬を抱いておく」「共用部での排泄は禁止」「入居者同士のトラブルの扱い」など細かな契約内容を書いておくことが、のちのちのトラブル防止にもつながります。

原状回復のルールや敷金のアップは基本。

ペット共生の賃貸住宅トラブルの多くは、敷金関連が多くなっています。退去後の補修費が一般のペット不可物件より必要になるので、今、入居者に人気の『敷金0』は避けるべきです。敷金は通常の相場より1ヶ月ほど多めでも良いでしょう。

また、退去時、借主の費用で原状回復を行う箇所や原状回復条件を入居時に明確にしておくことが基本的に大切です。 退去する際に無条件で壁紙などを張り替えることを約束する念書を取得するしっかり大家さんもいるようです。 この場合は、特約として効力を発します。

また、家賃を少し高めに設定しておきます。そのためには、入居者がペットを飼いやすい環境をつくることも大切です。

住まいとしてペットを飼う入居者に配慮することも必要です。ペット用の足洗い場を用意しておくなど、ペット対応仕様にした投資は付加価値として家賃を設定することも考えましょう。

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