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あたりまえの賃貸経営

あたりまえの土地活用

実家活用のススメ1

3.実家の活用方法 その2

『子育て支援』のための土地活用

少子化の時代なのに子育て支援?と思われる方も多いかも知れません。しかし保育所の待機児童数は、全国で2万人を超えています。
この理由の1つとして考えられるのが、専業主婦が少なくなっていること。長引く景気の低迷で、家計のためにも仕事をしたいという主婦が増えているのです。行政でも保育所の規制の緩和などを進め、ここ数年は穏やかな改善が見られますが、まだまだ絶対数が足らないのが現状です。
活用の方法としては、土地そのものを保育園や保育所の経営事業者に貸す方法と、建物を建てて貸す方法があります。また、現在経営されている賃貸マンションや賃貸住宅の一室を託児所などで貸すという方法も考えられます。地域の自治体ホームページには、保育施設の待機数などの情報が掲載されていますので、足りないエリアなら活用を検討する価値があるはずです。

病院・診療所など『医療施設』の土地活用

超高齢社会における高齢者医療の拡充、地域医療の重点化などを背景に、それを支える診療所のニーズが高まっています。それに従って、独立開業を希望する医師も増えています。なかでも、同一建物で複数科目の診療所と調剤薬局が併設される医療モールや、同一敷地に複数科目の診療所と調剤薬局がそれぞれ別棟で成り立つ医療ビレッジでの開業が注目されています
また、集客力のある大型商業施設の近接地や、地域のランドマーク(郵便局や学校など)の近接地も開業に適していると言われています。さらには、住宅街であっても周辺に競合する科目の診療所が少ないなど診療圏ニーズが高い場所も開業候補地として挙げられます。
医療施設での土地活用では、事業借地もしくは建て貸しという方法があります。コンビニや外食店舗などの商業施設に比べて、比較的長期で安定した土地活用が見込めます。また、地域の公衆衛生にも寄与することから、地域貢献できるという点でも医療施設での土地活用の人気が高まっています。まずは診療圏調査で、地域に医療施設としてのニーズがあるかどうか、調べてみましょう

『高齢者向け住宅』の土地活用

現在、最も注目すべき福祉の土地活用は、高齢者向けの住宅と言えるでしょう。超高齢化社会という、世界で初めて日本が直面している現状に対応するためには、安心して暮らせる高齢者向け住宅の整備がさらに必要だと言われています。
適した立地に関しては、駅から多少離れている立地でも、買い物などの生活利便性に問題がなければ活用の可能性があります。現在、国の方針として大幅な供給量のアップを目指しており、サービス付き高齢者向け住宅の場合、若干ながら建築への補助金なども創設されました。(年度ごとに確認は必要です)福祉の土地活用は、経営に運営事業者の協力が不可欠です。そして建築にも様々なノウハウが必要になります。まずは信頼できるプロを見つけることが成功への近道です。

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