※1 : 対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下とする。

※2 : 以下の住宅は、原則対象外とする。
① 「土砂災害特別警戒区域」又は「急傾斜地崩壊危険区域」又は「地すべり防止区域」に立地する住宅 ② 立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン(災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域)内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1,000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅 ③ 「市街化調整区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る。)」に立地する住宅 ④「市街化調整区域以外の区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ3m以上の区域に限る。)」かつ「災害危険区域」に立地する住宅

※3 : 賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。

※4 : 「GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。

※5 : 要件は右記①～③に適合するもの ①断熱等性能等級「6以上」 ②地域・住宅ごとの一次エネルギー消費量の削減 ③高度エネマネ(HEMS等)の導入等

※6 : 住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主(その親族を含む)が所有する住宅を除却する場合。

※7 : 建築物省エネ法における地域区分