ミサワホームグループのシンクタンクである株式会社ミサワホーム総合研究所(本社 東京都杉並区/代表取締役 佐藤春夫、以下「ミサワ総研」)と国立研究開発法人産業技術総合研究所(所在地 東京都千代田区/理事長 中鉢良治、以下「産総研」)の共同事業が、このたび経済産業省の「エネルギー使用合理化国際標準化推進事業」に採択されました。今後3年間にわたり検証を進め、スマートハウスの機能安全に関する国際標準規格案を策定します。 IoT技術の進歩により、今後は住宅内の電気・ガス・水道といったインフラ設備のほか、太陽光発電システムや蓄電池などのエネルギー関連設備、テレビやエアコンなどの家電製品といった多様な機器がインターネット接続されて相互に通信することが考えられます。HEMS等を通じてこれらの機器を安全に連携・制御するためには、さまざまな機器をつなぐネットワークや指示系統をあらかじめ整理しておく必要がありますが、現在はそのための標準規格がないため、例えば室内換気のための窓開け指示と施錠のための窓閉め指示が同時に出た際に、どちらを優先するかの判断ができず不具合が生じる可能性があります。 |
経済産業省はこの課題を解決するとともに、スマートハウス分野において日本が国際的なイニシアチブを取るための国際標準規格を策定する事業を推進しており、これにミサワ総研と産総研の共同提案が採択されました。両者は、今後ミサワホームの分譲住宅を活用して設備機器の相互連携に関する安全性についての実証実験を実施し、スマートハウスに関する機能安全規格※を設計していきます。想定される連携パターンの抽出及び実証実験におけるデータ収集、安全性の検証はミサワホームグループが担い、その結果に基づく機能安全規格の作成及び国際提案方法の検討については産総研が担当します。 ミサワホームグループでは、スマートハウスの機能安全に関する国際標準規格の策定によって、より安全・快適な住生活の実現を目指すと同時に、住宅内の膨大なデータが産業の壁を超えた価値あるサービスの創出につながるよう、引き続き研究を進めていく考えです。 |