ミサワホームグループのシンクタンクである株式会社ミサワホーム総合研究所（本社 東京都杉並区／代表取締役社長 内田和明）は、テレワークを活用した働き方改革の国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」に実施団体として参加します。

「テレワーク・デイズ」は、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都及び関係団体と連携し、働き方改革の国民運動として展開するものです。参加する実施団体は、7月23日（月）〜27日（金）の間で、24日（火）と、その他の日の計2日間以上にわたってテレワークを実施します。今回ミサワホーム総合研究所は、ミサワホームグループがまちづくりに関する包括連携協定を締結している北海道長沼町と岡山県備前市において、自治体と連携したテレワークを実施します。

■北海道長沼町での実施概要

長沼町から紹介を受けた町内民間事業者所有のログハウスでテレワークを実施し、サテライトオフィスとしての利用可能性について検証します。

長沼町とミサワホームグループは、昨年、まちづくり事業の推進及び地域活性化を目的としたまちづくり包括連携協定を締結しました。両者は地元企業や団体とも連携し、地方のサテライトオフィス等を活用して都市部の仕事を行う働き方である「ふるさとテレワーク」にも取り組んでおり、その活動は今月決定した総務省「ふるさとテレワーク推進事業」の採択候補先にも選ばれています。