ミサワホーム株式会社(代表取締役社長執行役員 磯貝匡志)及びミサワホームグループの販売会社6社は、国土交通省が実施する平成30年度(第1回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)の「LCCM住宅部門」に応募し、その提案が採択されました。 家庭部門におけるCO2排出量削減に向け、政府は2020 年までに標準的な新築住宅でZEH※の実現を目指しています。国土交通省は、今回の先導事業を通じて省CO2の実現性に優れた先導的な住宅・建築プロジェクトを支援し、省CO2に寄与する取り組みの普及を促進しています。今年度より、同事業において、住宅建設時のCO2排出量も含めたライフサイクルを通じてCO2収支をマイナスにするライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅の建築を支援する「LCCM住宅部門」を新設。同部門では、省CO2と両立する大地震時の機能継続確保や、健康性、快適性等の向上に関する提案についても評価の対象とされました。
ミサワホームグループはこの「LCCM住宅部門」において、省CO2だけでなく防災や健康にも配慮した住宅と、それを普及させるためのツールを提案し採択されました。
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今回の先導事業において、ミサワホームはLCCM住宅としてのエネルギー性能を達成することはもちろん、独自開発のIoTライフサービス「LinkGates(リンクゲイツ)」によりエネルギーの最適利用を促すことで、さらなる省CO2を目指します。さらに大地震時の生活機能継続のため、独自開発の被災度判定計「GAINET(ガイネット)」や制震装置「MGEO(エムジオ)」、備蓄庫として利用できる大収納空間「蔵」などを提案。健康性や快適性の向上に対しては、廊下や階段といった「非居室」を空調して居室との温度差を解消する工夫や、ホルムアルデヒド等を吸収・分解する高機能石膏ボードを提案。さらに、これらの取り組みを分かりやすく説明するためのシミュレーションツールも用意しました。 ミサワホームは1998年に世界初のゼロ・エネルギー住宅を発売したほか、(一財)建築環境・省エネルギー機構のLCCM住宅認定において最高ランクを取得するなど、省エネルギー分野において業界に先駆けた取り組みを続けてきました。今回の採択を機に、LCCM住宅の普及促進に一層努めるとともに、建物の長寿命化や快適性向上のほか、住まい手の健康寿命の延伸にも寄与するような、安心して長く暮らせる住まいの開発を続けていきます。 ※:外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロとなる住宅 |