ミサワホームグループのシンクタンクである株式会社ミサワホーム総合研究所（本社 東京都杉並区／代表取締役社長 内田和明）とミサワホーム北海道株式会社（本社 北海道札幌市／代表取締役社長執行役員 小野昌幸）が北海道長沼町及び一般社団法人ながぬまなどと整備をすすめていたテレワーク拠点「ながぬまホワイトベース」が、このたび完成しました。

ミサワホームグループは、2017年3月に長沼町と「まちづくり包括連携協定」を締結し、産官学連携をベースに住民の協力も得ながら、町の活性化に向けた取り組みを進めています。そうした中で、テレワークの仕組みを利用し、地方のサテライトオフィス等を活用して都市部の仕事を行う働き方である「ふるさとテレワーク」についても検討を進めてきました。昨年7月には町内の民間事業者所有のログハウスで実際にテレワークを実施し、サテライトオフィスとしての利用可能性を検証しました。これらの取り組みをもとに完成した「ながぬまホワイトベース」は、総務省の「平成30年度ふるさとテレワーク推進事業」に採択された「北海道ながぬまホワイトベース推進プロジェクト」の一環で整備したテレワーク拠点です。

建物は空き店舗をリフォームしたもので、テレワーク環境について調査・研究を進めてきたミサワホーム総合研究所が基本コンセプトを策定しました。室内は、集中して働ける個室や2〜3人でのリラックスした打ち合わせに向くバーカウンター、クリエイティブなディスカッションを促進するオープンスペース、遠隔地とのTV会議を行うスペースなど、目的別に空間を使い分けられる快適なオフィス環境を整えました。さらに、誰でも時間単位で利用できるコワーキングスペースや、地元の特産物を使ったイベントを想定したカウンター付きキッチンを設けることで、町への来訪者と地域の人が交流しやすい施設を目指しています。