ミサワホーム株式会社（代表取締役社長執行役員 磯貝匡志）は、東京都が公募した「平成31年度東京都空き家利活用等普及啓発･相談事業」の事業者の一つに選定されました。昨年度に続いての連続選定となります。新年度は、空き家利活用等の普及啓発活動において空き家所有者のみならず空き家予備軍にも対象を広げるとともに、自治体や金融機関等との連携を強化します。

都内には空き家が約82万戸^※あり、今後も高齢化の進行に伴い、相続や施設入居等で空き家の増加が予測されています。空き家の増加は、周辺地域の居住環境や防災機能等にも影響を及ぼしかねないことから、その発生抑制・有効活用・適正管理の具体的な対策が望まれています。そこで都は、空き家利活用等の普及啓発とさまざまな相談に無料で応じるワンストップ相談事業を一体的に実施する事業者を公募し、ミサワホームが選定されました。

ミサワホームは、2015年から全国に開設している住まいの相談窓口「住まいるりんぐDesk」の取り組みが評価され、2016年12月から2018年3月まで「平成28年度東京都相続空家等の利活用円滑化モデル事業」に、そして2018年5月には「平成30年度東京都空き家利活用等普及啓発･相談事業」の事業者に選定されています。2018年度は、相談会やセミナーを開催し2,400名以上の参加者を集めたほか、空き家対策のガイドブックを作成しイベントや営業拠点で配布する等の普及啓発活動を展開してきました。また調布市と合同で、同市在住の築15年以上のミサワホームオーナーおよびリフォーム顧客へアンケート調査を実施し、3割におよぶ住まいが将来空き家になる可能性が高い空き家予備軍であるとの調査結果も得られました。