本文へジャンプ
MISAWA
TWITTER Facebook 閉じる

2019年8月21日

調布市の空き家発生の未然防止を目的に

「空き家予備軍アプローチ手法構築事業に関する協定」を締結


ミサワホームとミサワホーム総合研究所、調布市による官民協定
これまで合同で実施してきた空き家に関するフォーラムや
調査の経験・ノウハウを活用
官民連携プロジェクトとして、空き家予備軍への調査や分析、
効果的な施策を検討

ミサワホーム
磯貝社長
調布市
長友市長
ミサワホーム
総合研究所
千原社長
3者による協定書締結式


ミサワホーム株式会社(本社 東京都新宿区/代表取締役社長執行役員 磯貝匡志)及び株式会社ミサワホーム総合研究所(本社 東京都杉並区/代表取締役社長 千原勝幸)は、8月19日に、東京都調布市(市長 長友貴樹)との間で、調布市の空き家発生の未然防止を目的に、住まいのライフサイクルを通じた、空き家予備軍の調査や分析、抑制対策の検討を共同で実施する「空き家予備軍アプローチ手法構築事業に関する協定」を締結しました。

全国には空き家が約846万戸あり、今後も高齢化の進行に伴い、相続や施設入居などで空き家の増加が予測されています。東京都では、空き家利活用等の普及啓発とさまざまな相談に無料で応じるワンストップ相談事業を一体的に実施する事業者を公募し、事業での解決事例をまとめた「東京空き家ガイドブック」を作成するなど、空き家の有効活用をはじめ、適正管理や発生抑制などの具体的な対策に取り組んでいます。また、調布市においても、空き家対策を推進するため、様々な民間事業者との連携を試験的に開始し、これまで空き家発生の未然防止に向けた課題把握や効果的な施策実現に向けた研究を進めてきました。  

ミサワホームは、2015年から全国に開設している住まいの相談窓口「住まいるりんぐDesk」における空き家相談の取り組みが評価され、都の空き家利活用等の啓発・相談事業者に2016年以降、連続で採択されています。また、本年2月には、調布市と合同で、調布市にお住まいのミサワホームオーナー及びリフォーム顧客を対象に実施した「住まいの意向調査」の分析結果についてフォーラムで発表するなど、調布市と連携した住宅利活用に関する取り組みも実施してきました。

このたび締結した協定では、調布市を中心とした近隣エリアにて、空き家予備軍の課題や意向・傾向調査を実施するとともに、分析結果から空き家発生の未然防止につながる効果的な施策の検討に取り組みます。なお、今回の共同事業は、調布市が企画提案し応募した東京都補助事業「令和元年度先駆的空き家対策東京モデル支援事業」に採択されており、事業調査結果に関しては、今年度中に調布市ホームページ上で公表する予定となっております。

ミサワホームは、今後も空き家問題をはじめとした住生活関連の課題解決に貢献するとともに、この取り組みを都市近郊における住宅利活用モデルとし、住まいの資産価値を維持しながら安心して暮らすためのソリューションとして全国への展開を検討していきます。

※総務省「平成30年住宅・土地統計調査」より


詳細はこちら (PDF463KB)
 

*この件に関するお問い合わせ先

ミサワホーム株式会社
経営企画部 コーポレートコミュニケーション課 奥本博之 大倉海人

TEL03-3349-8088/FAX 03-5381-7838
E-mail:Kaito_Okura@home.misawa.co.jp

※掲載内容は、発表時点のものであり、現在と異なる場合がありますのでご了承ください。
Copyright © MISAWA HOMES CO., LTD. All Rights Reserved.