ミサワホーム・ミサワホーム総合研究所・YKK・カンボウプラスによる技術開発 JAXAの「Moon to Mars Innovation」に採択内定され
月面拠点の構築に資する空間連結技術の確立を目指す

ミサワホーム株式会社（代表取締役社長執行役員 作尾徹也、以下 ミサワホーム）、株式会社ミサワホーム総合研究所（代表取締役社長 千原勝幸、以下 ミサワ総研）、YKK株式会社（代表取締役社長 松嶋耕一、以下 YKK）、カンボウプラス株式会社（代表取締役社長 中村信治、以下 カンボウプラス）の4社は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（理事長 山川宏、以下 JAXA）の宇宙探査イノベーションハブ^※1（ハブ長 森治、以下 探査ハブ）が実施する第13回研究提案募集「Moon to Mars Innovation」^※2において、共同提案した「月面基地構築に資するフレキシブルで施工性の高い空間連結技術の開発（以下、本提案）」が採択内定されました。

■「Moon to Mars Innovation」について

宇宙産業の市場規模は2040年までに1.1兆ドルまで拡大すると予想^※3されており、市場のシェア獲得を巡って、民間による宇宙事業の活性化や国際的な月探査活動の進展が加速しています。こうした背景のもと、持続可能な月・火星探査の実現に向けた研究開発が世界的に推進されています。「Moon to Mars Innovation」は、これらの動きをさらに促進し、JAXAと民間企業等が月探査へのニーズ等を踏まえた出口戦略を共創することで、将来のJAXAの宇宙探査ミッションと企業等の宇宙事業化の創出を目指す共同研究制度です。

■本提案の背景と採択のポイント

本提案は、2017年に探査ハブが実施した第3回研究提案募集での採択^※4を契機として、ミサワホームとミサワ総研が中心となり、地上（国内・南極）での研究開発や技術実装を通じて培ってきた「フレキシブルで施工性の高い空間連結技術」を、宇宙環境に適応する「空間連結技術」として確立することを目指すものです。月面拠点構築の初期段階では、小型のモジュール型の拠点の連結により、拠点規模の拡張を行うことが有力なステップであると考えられており、本提案は、月面拠点構築に大きく寄与出来る要素を有していると評価され、今回の採択内定に至りました。

■開発体制

これまでの国内および南極での連結技術開発では、ミサワホームおよびミサワ総研が全体の統括や工業化技術によるモジュールの開発・技術実証等を担い、YKKがスライドファスナー等の開発・供給を、カンボウプラスが膜材等の開発・供給をそれぞれ担当してきました。本提案においてもこれまでの役割を継続するとともに、これら4社に加えて、宇宙環境に関する情報・知見を提供するJAXAが参画し、産学連携による共同研究を開始予定です。

■今後の展望

まず、2026年3月までに、宇宙環境での利用を見据えた「空間連結技術」の確立に向け、必要となる具体的な研究項目を策定します。その後、2026年4月から2028年3月にかけて、JAXAを含む5者が協力し、宇宙特有の境界条件を踏まえながら、要素レベルでの宇宙実証も視野に入れた技術開発に取り組んでまいります。

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