深刻化する「マンション管理問題」を両社の強みを融合して解決 ミサワホームと合人社計画研究所、マンション管理の合弁会社を設立
建物の適正管理から地域コミュニティの活性化まで一気通貫で支援

ミサワホーム株式会社（代表取締役社長執行役員 作尾徹也、以下 ミサワホーム）は、2026年3月5日に、株式会社合人社計画研究所（代表取締役 福井滋、以下 合人社グループ）と資本業務提携を締結いたしました。これに基づき、既存分譲マンションのリプレイス（管理見直し）を主目的とした合弁会社「ミサワホーム合人社ライフマネジメント株式会社（以下 新会社）」を、2026年4月1日に設立いたします。

現在、国内のマンションは建物の老朽化と区分所有者（居住者）の高齢化という「2つの老い」に直面しています。国土交通省の推計によると、築40年以上のマンションは2024年末の148万戸から、20年後には約3.3倍に増加^※1すると予測される一方、高齢化や共働き世帯の増加に伴い、管理組合理事のなり手不足や管理に対する関心の希薄化が進行しています。これにより適正な維持管理が困難となり、管理費の高騰やサービスの低下が顕在化するなど、「管理不全マンション」の増加が深刻な社会課題となっています。

こうした課題に対し、合人社グループは、理事会を置かずプロに運営を委ねる「外部管理者方式（合人社の管理者方式）」を1990年代から提言してきました。同グループは独立系管理会社のトップクラスとして全国30万戸超の受託実績を誇り、本業務提携は同グループにとってマンション分譲事業者等との合弁設立24社目の取り組みとなります。ミサワホームは、区分所有者を管理の煩雑さから解放し、資産価値を確実に守り続けるだけでなく、新たな価値創造を探求する同グループの姿勢とノウハウに共感し、今回の新会社設立に至りました。

新会社では、ミサワホームグループが有する幅広いネットワークを活用した既存物件の「リプレイス」案件の積極的な獲得を事業成長の主軸に据え、2030年度までに受託戸数2,500戸超（累積50物件）を目指します。あわせて、グループが手掛ける分譲マンションの管理業務についても着実に遂行を担い、より多くの管理組合に対し高品質な管理サービスを届けてまいります。また、ミサワホームの5つの事業本部を通じて培ってきた住まいづくりの総合的な知見をいかし、各住戸（専有部）のリフォームから将来的な売買仲介、買取再販といった多様なサービスを一気通貫で提供。“住まいを持ち続ける・手放す”という双方のライフステージに寄り添い、区分所有者の満足度向上と資産価値の維持・向上を図ります。

今後は、新会社をミサワホームの各事業をつなぐ基盤とし、グループ全体のシナジーを最大化させるとともに、合人社グループが持つPPP/PFI^※2事業やエリアマネジメントのノウハウを掛け合わせることで、建物管理の枠を超えた地域コミュニティの活性化に寄与し、長く住み継げる住まいの提供を通じて、まちの価値向上に貢献してまいります。

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