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| 平成16年12月17日 |
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| 家庭用燃料電池の市場導入を開始 |
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○東京ガスとミサワホームご契約者間の10年間のFC＊パートナーシップ契約
○対象エリアはミサワホームの首都圏販売会社、2005年2月8日より開始
○設置当初からの3年間はモニター(データ提供、アンケート協力）に参加
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ミサワホーム株式会社（代表取締役社長 佐藤春夫）は、東京ガス株式会社（代表取締役社長 市野紀生）が来年2月8日より、固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ＝Polymer Electrolyte Fuel Cell）を用いた家庭用燃料電池コージェネレーションシステムを市場投入するにあたり、首都圏のミサワホームご契約者を対象に導入を開始します。
導入にあたっては、東京ガスの供給地域のうち東京、神奈川、千葉、埼玉（南部）にあるミサワホーム東京、ミサワホーム東関東、ミサワホーム西関東、多摩中央ミサワホーム、湘南ミサワホーム、ミサワホームセラミックにおいて、新規及び既にご契約いただいた方の中から一定の条件を満たしているユーザーにモニターの意思確認をします。その上で東京ガスにお客様を紹介し、相互の間でFC＊パートナーシップ契約を結ぶというものです。
＊FCとはFuel Cell（燃料電池）の略 |
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家庭用燃料電池コージェネレーションシステムは、従来の給湯器の代わりに設置します。家庭で使用するお湯は燃料電池でまかなうことができ、かつ電気も同時につくられるので、家庭用の電気として無駄なく使うことができます。
東京ガスの市場投入は世界初の取り組みであり、設置当初からの3年間は、モニター事業としてデータの提供やアンケートに協力することが求められますが、契約期間である10年の間に不備が生じた場合はフルメンテナンスのアフターサービスが付きます。
当初は台数に制限があり、またできるだけ豊富かつ詳細なデータを収集するために、モニター希望者は、ガス代、電気代などの事前アンケートを行った上で決定されることになります。 |
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今回の10年間のFCパートナーシップ契約には施工費及びフルメンテナンスが含まれており、契約額は100万円となります。
ミサワホームは、今後の住宅における大きな環境負荷低減となる設備の一つとして位置付け、これを機会に導入に関して積極的に取り組む考えで、東京ガスと燃料電池を通した新しいライフスタイルを検討していきます。 |
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| ■燃料電池の導入背景と市場性 |
京都議定書における日本の役割は、二酸化酸素排出量を2008〜2012年度までに1990年度レベルよりも6％削減することとなっていますが、2001年度の排出量実績は1990年度レベルの8.2％アップしています。とりわけ家庭用部門の排出は19.4％のアップとなっており、目標を達成するためには家庭用の省エネルギー機器の導入は必須です。（環境省）
ミサワホームは1974年にいちはやくエコ・エネルギーシステム計画を発表、1980年にはゼロ・エネルギー構想を打ち出し、太陽光発電を搭載するなどして省エネルギー・創エネルギーの住宅開発に努めてきました。1998年には世界で初めて、エネルギーコストゼロのみならずエネルギー収支ゼロを実現したオール電化住宅「HYBRID-Z」を発売し、住宅業界において先駆けた環境活動を行っています。太陽光発電住宅の普及は急速に高まっていますが、目標のCO2削減のためには、環境を考えたさらなるエネルギーも望まれていました。
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電気は発電所から家庭まで運ぶ上で大きな送電ロスが生じますが、発電とそれにともなって発生する排熱の両方を家庭でつくる燃料電池コージェネレーションシステムは、そうした搬送ロスが少ないのが特徴です。
国の施策においても燃料電池の普及を急務としており、21世紀のエネルギー供給に欠かせない柱の一つと考えています。燃料電池関連技術の市場調査によると、2020年には1兆2000億円市場になると予測され、家庭用システムの内訳は10万台、500億円に拡大するとみています。（富士経済調べ）
なかでも電解質に固体高分子膜を使う固体高分子形燃料電池は、作動温度が常温〜90℃と最も低いのが特徴で、これは家庭用の給湯や暖房として使うのに充分といえます。薄い「セル（＝最小単位）」の組み合わせで電気が得られ、使用量に応じてセルの数が選択できます。急速な普及により将来的な低コスト化が見込まれており、セルの枚数に関係なく効率が高いという点も評価されています。
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| ■メリット |
○環境負荷低減
燃料電池1kwh発電時の発電量（1kwh）と排熱回収量（1.3kwh）を、従来システム（火力発電 + 従来給湯器）でまかなった場合と比較すると、約40％のCO2を削減することができます
○ランニングコスト
東京ガスの試算では、エネルギーの効率的な利用により光熱費は年間約3万円低減されます。さらに使用開始から3年間はガス・電気の使用量等の情報提供を協力いただくことを条件とした特別な料金を設定しており、この場合の光熱費は年間約6万円低減されます。
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東京ガスの燃料電池向け特別料金とは、（「家庭用燃料電池契約」平成17年2月1日実施）家庭用1kW燃料電池を設置されるお客さま向けの料金で、実証データの収集にご協力いただくため、契約期間（3年間）を対象に、一般料金から3％の割引があり、月間請求金額の上限が9,500円（税込・使用量約80m3相当）となります。 |
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| ■パートナーシップ概念図 |
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| ■〔参考〕製品外観：家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（東京ガス株式会社製） |
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ミサワホーム株式会社
代表取締役社長 佐藤春夫 |
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