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平成18年4月6日

ミサワホームイング

在来木造向け 「耐震+制震リフォーム」発売


○耐震診断〜制震装置設置工事までの流れをシステム化、価格明解に
○新たに在来木造用の耐震補強金物をリフォームシステムに追加
○「耐震+制震リフォーム」によりミサワホームイングブランドを訴求


  ミサワホーム株式会社(代表取締役社長 佐藤春夫)は、4月10日より在来木造住宅用のリフォームをシステム化したミサワホームイング「耐震+制震リフォーム」を発売します 。

  昨年の10月より販売している在来木造リフォーム用の制震システム「MGEO-R(エムジオアール)」は、まず耐震診断を行い、その結果上部構造評点が1.0*2未満の場合は耐震補強設計および耐震補強工事を経て設置されます(1.0以上の場合は補強なしでMGEO-Rを設置します)。この「耐震診断」→「耐震補強設計」→「耐震補強工事」→「制震装置設置工事」の一連の流れをシステム化し、お客様に対する耐震補強工事の見積もりを1(910mm)単位でパッケージ化することにより、価格設定をわかりやすくしたものがミサワホームイング「耐震+制震リフォーム」です 。

  例えば耐震施工事例として、外壁側耐力壁(5)と内装張替え(3室)、布基礎補修(5箇所)、劣化部分補修などを盛り込んだパッケージの場合、210万円程度(税抜)になります。

 今回新たに、在来木造用耐震補強金物の数種類を設定し、品質の向上を図っています。耐震補強金物は、ほとんど財団法人日本住宅・木材技術センターで認定された金物、または財団法人建材試験センターで性能評価された金物を使用しています。

 また「耐震+制震リフォーム」の発売を記念して、6月末日まで“耐震+制震リフォームキャンペーン”を行います。「MGEO-R」の現場見学会モニター募集、「MGEO-R」のプレゼント(抽選)などのほかに、耐震と制震についてのセミナーも開催する予定です。 ミサワホームイングブランドの「耐震リフォーム」と「MGEO-R」を組み合わせることで、在来木造市場のリフォーム受注拡大を狙い、「安心+快適」を広く訴求していきます。


*MGEO-R:Misawa Governance system for Earthquake Oscillation control-Reform *2 保有する耐力と必要耐力が1:1となる状態=評点1.0は震度6〜7の揺れに対して「一応倒壊しない」という判定です
日本建築防災協会発行「耐震診断基準」より

■「MGEO-R」の制震装置
 「耐震+制震リフォーム」の要となるのが「MGEO-R」です。従来難しいと言われていた一般在来木造工法の耐震改修工事において革新的な技術として注目を浴び、発売6ヶ月後で販売目標の半分の約50棟を達成し、順調な推移をみせています。
 建築面積70u以下の2階建て住宅では、1階壁部分4箇所に設置します。地震の振動が、変位拡大機構(複合テコ原理を用いたミサワオリジナル機構)によりダンパー変位を増幅し、「減衰装置」に組み込まれた「高減衰ゴム」が地震の振動エネルギーを熱エネルギーに変換することで、住宅の揺れを小さくかつ素早く抑えます。
 MGEO-Rによって「耐震+制震リフォーム」を実現し、地震、風等による揺れを軽減、繰り返しの振動に対しても安定した性能を発揮します。販売価格は制震装置本体で1棟あたり787,500円(税込:建築面積70u、4基使用時)です。

■耐震改修の優遇税制
 一般の既存住宅においては、昭和56年の新耐震基準以前に建築された住宅のうち、約1,150万戸*3が耐震性に不安があるとされており、震度6〜7クラスの地震による倒壊が危惧されています。
*3「平成15年住宅・土地統計調査」より国土交通省住宅局推計

 今年1月に改定された耐震改修促進法では、今後10年間の住宅耐震改修目標を100万戸と定めており、改修作業は急務とされています。
 こうしたことを背景に、このたび住宅に係る耐震改修促進税制が決定され、個人が、平成20年12月31日までに一定の区域内において、旧耐震基準(昭和56年以前の耐震基準)により建設された住宅の耐震改修工事を行った場合は、工事に要した費用の10%相当額(上限21万円)を所得税から控除されることになりました。
 また償還期間10年以上のローン1%も10年間控除されます(H18年は8〜10年目は0.5%,「耐震基準適合証明書」が必要)。
固定資産税については、耐震改修工事(工事費用30万円以上)を行った場合、120u相当部分につき次のように減額されます。

  (1) 平成18年〜21年に工事を行った場合 ・・・ 3年間に1/2に減額
  (2) 平成22年〜24年に工事を行った場合 ・・・ 2年間に1/2に減額
  (3) 平成25年〜27年に工事を行った場合 ・・・ 1年間に1/2に減額

 ミサワホームでは、上記のような税制の優遇を受けて、ミサワホームイングブランドによる「耐震+制震リフォーム」の拡販を図っていきます。


以 上
ミサワホーム株式会社
代表取締役社長 佐藤 春夫


* この件に関するお問い合わせ

ミサワホームホールディングス株式会社

* 広報部 中村 孝
大原亜砂子

TEL 03-3349-8088(直通)
E-mail : Asako_Ohara@home.miswa.co.jp


※掲載内容は、発表時点のものであり、現在と異なる場合がありますのでご了承ください。
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