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平成18年4月6日
ミサワホームイング
在来木造向け 「耐震+制震リフォーム」発売
○耐震診断〜制震装置設置工事までの流れをシステム化、価格明解に
○新たに在来木造用の耐震補強金物をリフォームシステムに追加
○「耐震+制震リフォーム」によりミサワホームイングブランドを訴求
ミサワホーム株式会社(代表取締役社長 佐藤春夫)は、4月10日より在来木造住宅用のリフォームをシステム化したミサワホームイング「耐震+制震リフォーム」を発売します
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今回新たに、在来木造用耐震補強金物の数種類を設定し、品質の向上を図っています。耐震補強金物は、ほとんど財団法人日本住宅・木材技術センターで認定された金物、または財団法人建材試験センターで性能評価された金物を使用しています。 また「耐震+制震リフォーム」の発売を記念して、6月末日まで“耐震+制震リフォームキャンペーン”を行います。「MGEO-R」の現場見学会モニター募集、「MGEO-R」のプレゼント(抽選)などのほかに、耐震と制震についてのセミナーも開催する予定です。 ミサワホームイングブランドの「耐震リフォーム」と「MGEO-R」を組み合わせることで、在来木造市場のリフォーム受注拡大を狙い、「安心+快適」を広く訴求していきます。 *MGEO-R:Misawa Governance system for Earthquake Oscillation control-Reform *2 保有する耐力と必要耐力が1:1となる状態=評点1.0は震度6〜7の揺れに対して「一応倒壊しない」という判定です 日本建築防災協会発行「耐震診断基準」より |
■耐震改修の優遇税制
一般の既存住宅においては、昭和56年の新耐震基準以前に建築された住宅のうち、約1,150万戸*3が耐震性に不安があるとされており、震度6〜7クラスの地震による倒壊が危惧されています。
*3「平成15年住宅・土地統計調査」より国土交通省住宅局推計
今年1月に改定された耐震改修促進法では、今後10年間の住宅耐震改修目標を100万戸と定めており、改修作業は急務とされています。
こうしたことを背景に、このたび住宅に係る耐震改修促進税制が決定され、個人が、平成20年12月31日までに一定の区域内において、旧耐震基準(昭和56年以前の耐震基準)により建設された住宅の耐震改修工事を行った場合は、工事に要した費用の10%相当額(上限21万円)を所得税から控除されることになりました。
また償還期間10年以上のローン1%も10年間控除されます(H18年は8〜10年目は0.5%,「耐震基準適合証明書」が必要)。
固定資産税については、耐震改修工事(工事費用30万円以上)を行った場合、120u相当部分につき次のように減額されます。
(1) | 平成18年〜21年に工事を行った場合 | ・・・ | 3年間に1/2に減額 | |
(2) | 平成22年〜24年に工事を行った場合 | ・・・ | 2年間に1/2に減額 | |
(3) | 平成25年〜27年に工事を行った場合 | ・・・ | 1年間に1/2に減額 |
ミサワホームでは、上記のような税制の優遇を受けて、ミサワホームイングブランドによる「耐震+制震リフォーム」の拡販を図っていきます。
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以 上 |
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