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New Normal Life

自助と共助を組み合わせながら
防災・減災を可能にする住まい

#在宅ワーク#防災・減災住宅

国による「公助」中心から、「自助」「共助」をさらに重視した防災活動を――。
これからの防災には、そんな意識のあり方が求められている。そんな時代に必要な住まいの防災・減災力について考えてみたい。

日本は、先進国の中でも群を抜いて自然災害のリスクが高いといわれている。近年では、激甚化するゲリラ豪雨などによる水害、いつ発生してもおかしくないと想定されている南海トラフ地震などを背景に、自然災害に対しての備えの意識が一段と高まっている。また、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、人の「密」が発生しやすい避難所の感染リスクがクローズアップされるなど、避難のあり方にも変化が生まれつつある。令和3年版の『防災白書』(内閣府)でも、「公助」による防災活動には限界があるという懸念から、「自助」「共助」の防災意識がさらに重要である旨が記されている。
その意識は、住まいづくりにも求められている。「自助」の場合では、たとえば災害に強く、災害発生後も自宅で自立した避難生活ができる住まい。「共助」についても、ふだんの生活のなかで近隣との交流を自然に促す住まいなら、災害時にも、共助のためのつながりを強くしてくれるはずだ。1967年の創立以来、地震による建物の倒壊ゼロ(*1)の実績を誇るミサワホーム。強靭な構造体をベースに、独自開発した防災・減災のソリューションを採用した住まいは、災害後の在宅避難を容易にする性能や工夫に満ちている。これからの時代に求められる、レジリエンス性の高い住まいだ。

<自助> 家族のいのちを自ら守る

自分たちが住む地域の災害リスクを把握し、家具類の転倒・落下・移動の防止や、食料や防災品の備蓄、消火器や火災警報器の設置など、ふだんから災害発生時の備えを行う。そして何よりも大切なのは、住まいが大規模な災害にも耐えられる強さを備えていることだ。
「MISAWA-LCP」とは、多彩な災害対策を集約したミサワホーム独自の防災・減災デザイン。災害前の「備え」、災害発生時の「守り」、復旧までの「支え」の3段階で、災害に強い、より安全な住まいづくりを推進。災害後もふだんの暮らしに近い在宅避難生活をめざす。

<共助> 協力してまちを守る

町内会や自治会、消防団などと協力しながら、防災訓練を通して、まちの防災力の向上を図る。また、ふだんからの近隣同士のつながりを大切にして、災害時に協力し合える体制を確立する。

<公助> 公的機関の救助・救援

都道府県・市区町村の行政機関をはじめ、消防、警察、自衛隊などによる救援支援や人的支援。被災地への物資支援や、激甚災害指定や「被災者生活再建支援法」等に基づく資金の支援などを行う。

*1 地盤に起因する被害、地震に伴う津波や火災による被害は除く。
*2 MISAWA Life Continuity Performance(ミサワ生活持続性能)

ハザードマップポータルサイトを有効活用しよう!

「ハザードマップ」とは、災害が発生した際に被害が想定されるエリアや避難場所、過去の災害履歴などを地図に表示したもの。国土交通省がインターネットで運営している「ハザードマップポータルサイト」では、住所を入力するだけで、調べたい地域の災害リスクが確認できる。有効活用して、家族みんなで身の回りにどんな災害リスクがあるのか、しっかり確認しておこう。
ミサワホームでは、建築予定の敷地周辺にどのような自然災害リスクがあるかをまとめた「ハザードカルテ」を提供中。政府や研究機関などの情報や文献データを利用したもので、住まいを建てる前の段階で、その土地の災害リスクを確かめることができる。