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わが家の建てどきガイド

長期優良住宅にするメリットと
税制の活用について

こんにちは。住まいづくり相談室の高谷です。

平成21年に、新築住宅にて「長期優良住宅の普及の促進に関わる法律」が施行され、長期優良住宅についてご存知の方が増えてきました。
固定資産税の優遇が受けられるなどのメリットは、聞いたことがあるかもしれません。
しかしながら、長期優良住宅にする事で得られるメリットはほかにもたくさんあります。
その中で、以前ご紹介した、税制関係にも役に立つ長期優良住宅のメリットをまとめてご紹介いたします。
※ページ下部にURL記載

~長期優良住宅とは?~
長期優良住宅とは、平成21年にスタートした「長期優良住宅認定制度」の基準(9項目)をクリアした建物の事を指します。
※劣化対策・耐震性・バリアフリー性など


~税制面でのメリット~
① 住宅ローン減税制度の最大控除額、限度額拡大
住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを借り入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。
毎年のローン残高の1%を13年間、所得税(住民税)から控除されます。
借入限度額: 4000万円⇒5000万円に拡大
最大控除額: 10年間最大400万円⇒500万円に拡大
※現行制度は10年間です。13年間の特例には期間の定めがあります。

② 固定資産税の優遇が受けられる
固定資産税とは、所有する固定資産(土地・建物など)に対して課税される税金の事です。
一般住宅:新築後1~3年目まで1/2減税の優遇措置
長期優良住宅:新築後1~5年目まで1/2減税の優遇措置

③ 不動産取得税の優遇が受けられる
不動産取得税とは、土地や家屋などの取得・建築で不動産を取得した際に課税される税金の事です。
課税標準額からの控除額:1200万円⇒1300万円に拡大

④ 登録免許税の優遇が受けられる
登録免許税とは、不動産を取得し、所有権を登記した際に課税される税金の事です。
所有権保存登記:0.15%⇒0.1%に軽減
所有権移転登記:0.3%⇒戸建0.2%、マンション0.1%に軽減

それぞれの特例の詳細はこちらをご確認ください。



~税制面以外のメリット~
① フラット35における優遇がある
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して商品化している長期固定金利の住宅ローンの事です。
長期優良住宅の場合技術基準を満たすため、フラット35Sを利用でき、当初10年間金利が0.25%引き下げられます。

flat35_sample.png
② 地震保険料の割引がある
長期優良住宅を取得した時点で耐震等2以上を確保しています。
耐震等級2で30%割引、耐震等級3で50%%割引などの適用を受けることが出来ます。

他にも以前ご紹介した国策の税制の補助金内容によって、長期優良住宅の認定が必要になる場合もあれば、将来的にもし売却や貸す等を行う場合に、付加価値として活用する事も出来ます。

上記に挙げたように、長期優良住宅にするメリットはたくさんあります。
注意点は、選ぶ会社によって性能向上の為、建築コストが大きく変わる可能性があります。初期性能が高い会社をしっかり確認しておく必要があるため、住宅会社とよく相談されながら検討を進めることをお勧めいたします。

ミサワホームは創立以来、"長く住み継がれ、資産価値を維持できる住まいづくり"を重要テーマの一つに位置付け、業界に先駆けた長期保証制度の導入や「100年住宅」の提案など、住宅の長寿命化のための技術開発に積極的に取り組んできた背景もあり建築コストを増やすことなく長期優良住宅が実現可能です。

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