本文へジャンプ
MISAWA
閉じる

2017年3月30日

「企業主導型保育事業」案件ほか

保育施設6ヶ所の開園をサポート


5ヶ所の認可保育所と1ヶ所の企業主導型保育事業の保育施設の開園をサポート
建設用地の確保が困難な首都圏の土地情報と保育施設運営事業者をマッチング
保育施設の建設及び運営サポートを全国に展開、子育て支援事業を拡大

ミサワホーム株式会社(代表取締役社長執行役員 竹中宣雄)が、建設用地の確保や保育施設運営事業者のマッチング、設計・施工などを手掛けた保育施設6ヶ所がこのたび完成し、今春から開園します。

政府は待機児童問題の解消に向け、2013年4月から「待機児童解消加速化プラン」をスタートし、受け皿となる保育施設の増設を推進しています。さらに、2016年4月には内閣府主導で「企業主導型保育事業」を創設するなど官民一体で保育施設数の上積みを図っています。

ミサワホームでは、住まいづくりは元来、子どものために行うべきものであるとの考えのもと、子どもにとって安全・安心で居心地の良い空間づくりについての調査・研究に取り組んできました。2009年に子育て支援事業を本格的に展開して以来、これまでに当社グループで20ヶ所以上の保育施設の設計・施工、改修工事を手掛けてきました。また、複数の保育施設運営事業者や大学などとの交流により運営に関する知見も深め、開園に向けたサポートなどにも積極的に携わってきました。

今春、開園する6ヶ所の保育施設のうち、5ヶ所は認可保育所です。認可保育所の建設にあたっては、自治体が求めるエリアと規模に合致した建設用地を確保し、保育施設運営事業者をマッチングすることが求められます。今回は、自治体の開設要件を満たす建設用地の確保が困難な首都圏で、ミサワホームが保有する土地情報に保育施設運営事業者をマッチングしたほか、子どもたちの安全・安心を実現する工夫を盛り込んだ施設の設計・施工も手掛けました。   

さらに1ヶ所は、ミサワホームが初めてサポートを手掛けた企業主導型保育事業の助成案件です。当事業は、企業独自の就労形態に合わせた柔軟な保育サービスの提供が可能なほか、他企業との共同利用などもできるため、注目度の高まっている取り組みです。今回は、事業主のニーズに応え、夜間や土曜日の保育に対応できる保育施設運営事業者を紹介しました。

ミサワホームは、これまでに培ってきた子どもたちの安全・安心に貢献するデザインやノウハウを積極的に活用しながら、様々な形態の保育施設の建設及び運営のサポートを全国で展開していきます。さらに、子どもを産み育てやすい社会の実現に向けて、よりよい子育て環境づくりを提案できる企業を目指します。

※2017年度末までの5年間で新たに50万人分の保育の受け皿を確保し、待機児童の解消を図るもの。


詳細はこちら (PDF330KB)
 

*この件に関するお問い合わせ先

ミサワホーム株式会社
経営企画部 コーポレートコミュニケーション課 中田義規 奥本博之

TEL03-3349-8088/FAX 03-5381-7838
E-mail:Hiroyuki_Okumoto@home.misawa.co.jp

※掲載内容は、発表時点のものであり、現在と異なる場合がありますのでご了承ください。
Copyright © MISAWA HOMES CO., LTD. All Rights Reserved.