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あたりまえの賃貸経営

あたりまえの法律・税金対策

賃貸契約の新常識

平成16年に全国の自治体に先駆けて、東京都で施行された「賃貸住宅紛争防止条例(東京ルール)」。貸主と借主の負担の基準を設けた条例を参考に賃貸借契約を考えます。

3.東京ルールが及ぼす影響

東京ルールは、全国で参考にされています。入居者とのトラブルを避けるためにも、概要を把握しましょう。
敷金の相場が15%も下がっている。
実際に東京ルールがはじまってから、賃貸住宅市場にはどのような変化が見られるのか。不動産マーケティング会社によると東京ルールの影響について、1都3県の賃貸住宅の敷金・礼金月数の推移調査を見ると、施行以前は約2ケ月だった敷金が、条例施行後の下落が顕著になり、直近では施行前より15%減少しています。
実際の借り主負担は、東京ルール通りに精算すると、1ケ月未満になることが多く、ほとんどが返却されることになる敷金を取るより、入居してもらいやすいように1ケ月に設定する物件が増えてきていることが理由のひとつです。また、物件の競争力を高めるため、礼金を少なくする傾向があるようです。周辺の状況をよく見ながら、敷金・礼金の金額を考える時代です。

データを見ると、東京を中心に周辺の県でも敷金相場が下がっています。貸し主、借り主双方の意識が変わっているのでしょう。

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