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あたりまえの賃貸経営

あたりまえの法律・税金対策

大家さんの責任を考える

賃貸経営を成功させるためには、様々なリスクをあらかじめ想定し、対策を立てておくことが大切です。まずは賃貸オーナーの責任について、最低限の知識を持つことから始めましょう。

2.トラブルを防ぐケーススタディ 2

CASE.3 2階住戸からの水漏れで下の住戸に被害が。 家主の責任は!?
ポイント:入居者の過失ではない場合、家主の責任が問われる。対応策:被害が大きくならないように迅速な対応を。水漏れ被害などに対応する保険の加入をおすすめします。

下階に対する水漏れの場合は、2つのケースが考えられます。一つは、風呂の水の出しっぱなしなど、入居者の過失により下の階に水が漏れてしまう場合。これは入居者の責任となり、家主が責任を問われることはありません。

もう一つのケースは、水道管や給湯のパイプなどから水が漏れて被害が出た場合です。この場合は、建物の欠陥や老朽化などによる被害ですので所有者に責任があるということになります。

しかもこういった被害の損害額には上限がありませんので、高価な美術品や仕事で使用しているパソコンのデータなどに被害があった場合などは、賠償額も大きくなってしまいます。事前に保険などで対応できるようにしておきましょう。

ケース問わず、水漏れに対応した保険への加入は考えましょう。

CASE.4 近所で空き巣が頻発。未対策の賃貸住宅にも被害が出た場合は?
ポイント:基本的に犯罪の被害は家主に責任は問われない。鍵の交換をしなかった場合等、犯罪が発生すると責任が問われるケースも。対応策:入居者が変わったら必ず鍵を交換すること。防犯対策を考えておくことは、入居者を集める上でも大切なこと。

結論から言うと、基本的に空き巣などの犯罪に対しては建物の所有者が責任を問われるケースは、ほとんどありません。家主は入居者に対して、安全に生活できる場を提供するという責任はありますが、犯罪から入居者の財産を守ることまでは責任を持たなくて良い、というのが現在の考え方です。

しかし入居者が変わったのに鍵を交換せずに、次の入居者に渡した、などという家主側に過失があると、損害賠償を求められる可能性があります。

また空き巣などの被害が多発しているような場合、何の対策もしなければ、悪評が広まり、結果的に空室が増えてしまうという結果にもなりかねません。

共用部に空き巣注意の張り紙をしたり、泥棒が隠れやすい死角をつくらないなどの防犯対策をしておくことも大切です。

日頃から防犯対策をしていれば、入居者の信頼も得られ、良い関係を築けます。

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