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あたりまえの賃貸経営

あたりまえの法律・税金対策

相続・贈与の税制を考える。

2011年度の税制改正大綱より相続税の改正が予定されています。相続・贈与の税制の『今』をしっかりと把握しておきましょう。

1.相続税制改正が予定されています。

相続税負担の増加(平成23年度税制改正予定項目/税制改正大網より)
改正後には基礎控除が6割に縮小されます!

2011年(平成23年)度の税制改正大綱に相続税の改正が盛り込まれました。その後、税制改正が決定となり、2015年1月以降の相続税は大幅な増税となります。
従来の相続税の基礎控除額は、「5000万円+1000万円×法定相続人の数」。これが縮小され、「3000万円+600万円×法定相続人の数」になる予定です。例えば、法定相続人が3人の場合には、8000万円から4800万円に減額されることになります。

相続税は、遺産が相続税の基礎控除額を超える場合に、申告が必要になります。一方、基礎控除額以下の場合には、申告は不要です。基礎控除額の引下げにより、相続税の申告が必要になるケースが大幅に増える可能性があります。特に地価の高いエリアに戸建住宅を所有していると、相続税がかかる可能性が高くなりました。
また、現行で相続税がかかる人も増税になります。

(最新の情報はお近くの税務署もしくは税理士にご確認・ご相談下さい。)

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