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あたりまえの賃貸経営

あたりまえの法律・税金対策

相続・贈与の税制を考える。

2011年度の税制改正大綱より相続税の改正が予定されています。相続・贈与の税制の『今』をしっかりと把握しておきましょう。

2.小規模宅地等の相続税評価が改正。

居住用住宅の場合 配偶者(居住継続)と居住(同居)しない子が共同相続
実家を共同所有しようと考えていた方は要注意です!

小規模宅地等の軽減特例とは、被相続人が所有し、住んでいた居住用宅地が一定の要件を満たすものについては、宅地の評価額を80%軽減するというものです(最大240m² まで)。しかし、これが平成22年度より改正になっており、相続した実家に住まない場合は、適用対象から除外されることになりました。
つまり同居の場合は、80%の評価減を受けられ、同居していない相続人は、評価減が受けられないことになります。
対策としては賃貸住宅を建てて、貸家建付地の評価減50%(上限200m² まで)に軽減するという方法があります。

またこれまでは、一棟の建物内に不動産貸付用(賃貸)と居住用(自宅)の部分が混在する建物の敷地は、敷地全体(上限240m² )について居住用の80%の減額で計算することができましたが、現在は改正により、一棟の建物の居住用部分と貸付用部分で用途ごとに適用要件を判定し、80%減と50%減となる面積を算出します。

(最新の情報はお近くの税務署もしくは税理士にご確認・ご相談下さい。)

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