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あたりまえの賃貸経営

あたりまえの法律・税金対策

大家さんの賢い確定申告

賃貸住宅の大家さんは『賃貸住宅の経営者』です。規模の大小はありますが事業の1つです。健全な賃貸経営のためにも経理業務をしっかりと把握しておきましょう。

3.節税のポイント

上手に経費を利用することで簡単にできる節税のポイントをご紹介。
認められているのに見逃している経費はありませんか?ぜひ参考にどうぞ。

青色申告(事業的規模)なら親族に所得を分散できる。

所得税は累進課税方式。課税所得が多くなると、比例して税率もUP。税率は5%〜40%まで段階があり、なるべく低い税率を適用させるために所得を分散するという方法があります。例えば、課税所得が300万円の場合、195万円超部分の税率は10%です。これを150万円と150万円に分散させれば、税率はともに5%で済むのです。

この所得分散ができるのが、青色申告(事業的規模)のメリットのひとつ。生計を共にする親や子供、奥様などに青色専従者給与として支払うことができます。しかしあくまで専従者ですから、仕事に見合った給与の範囲内となります。

火災保険や地震保険は経費として計上。

建物に係る保険なら基本的に経費として計上できます。ただし掛け捨ての保険のみが経費となります。自宅併用賃貸住宅の場合は、賃貸住宅部分のみが経費になります。

不動産を共有名義にすれば、それぞれ65万円控除が可能。

10室以上の規模の大きな賃貸住宅の場合、共有名義にすることで、それぞれが青色申告で65万円の控除を受けることができます。

不動産経営で自動車関係を経費に入れるポイント。

一般的に賃貸経営で自動車は経費にならないと言われていますが、経営する賃貸住宅が住まいと離れていて清掃などに行く理由がある場合などは、利用頻度に応じて経費として認められます。ガソリン代、自動車税、修理代、車検費用などが経費算入できます。

不動産経営に必要な本やセミナー費用も経費です。

賃貸住宅に関するノウハウ本や、有料のセミナーなどの受講費用も、賃貸経営の経費として認められています。もちろん、経理のためのパソコンやソフトなども経費として計上可能です。

共済や年金も控除の対象になります。

自営業者のための退職金制度となる小規模企業共済は毎月の掛金最大7万円までが全額控除対象。また自営業者で59歳までなら国民年金を補う国民年金基金があり、毎月の掛金最大6.8万円までが全額控除対象です。二つ合わせると年間で165.6万円もの控除が可能となります。

不動産会社を設立して所得を分散。

これも前述の青色専従者給与と同じように所得を分散する発想です。経営する賃貸住宅の規模が大きい場合などは、効果があります。従業員や役員は家族にして設立し、家賃収入から管理費を会社に支払い、そこから給与として家族に支払います。

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