土地所有企業の課題解決のために、複合施設建設事業を総合企画

土地所有企業は自社店舗の移転先について、所有不動産の有効活用法や建設資金面など多くの課題を抱えていました。そこで、「先ず、社有地を借地として貸出し、他社資本により建物を建築する。その上で地代と賃料を相殺するという条件で地主企業が再入居し、高齢者施設等を併設する」との提案をしたところ、地主企業から共感を得て採用されました。

①企業不動産を事業用定期借地ではなく長期利用可能な借地で活用

企業所有地を借地として活用することで、事業を継続しながら社会に貢献できる。
契約更新可能な借地で活用するため、借主は長期利用が可能な高耐久の建物を建設できる。

• 土地を手放さずに済み、建物工事費も自社施設部分の内装工事費の負担のみで済む
• 借地から得る地代を自社のテナント賃料に充当して入居できる
• 自社商業施設と共に医療施設と介護施設との複合化により、地域社会に貢献できる

②借地活用による土地の高度利用と高耐久な建物の建設が可能

都市部の高額な土地を購入せずに借地に施設を建設できるため、総事業費を抑えることができるうえに、
高耐久で長期利用が可能な資産価値の高い建物を所有できる。

• 長期契約が前提の高齢者施設からの安定収入が長期にわたって得られる
• 土地の高度利用により、インカムゲインだけでなくキャピタルゲインも期待できる

③医療施設、地主企業店舗との複合施設で介護施設を新設・運営できる

投資回収に長期間を要する有料老人ホームやホスピスと、自社有地で事業を長期に継続したい地主企業との
目的が一致するため、同一建物内での複合化が可能となる。

• 建設地や空きテナントが少ない都市部で、供給不足な介護福祉事業を展開できる
• 土地を高度利用した中高層建築のため、居室数を多く確保できる