意外と知らない 住まいづくりの基本と常識 土地のルールを知らないと、
希望の建物が建たない!?

え、法規制って何ですか?
この場合、道路斜線制限にかなり制約を受けます。

■法令上の制限 用途地域/第1種住居地域 建物の高さの制限/道路斜線制限:有
北側斜線制限:無 建ペイ率の制限/60% 容積率の制限/200%

道路以外にも斜線制限はあります。下図の点線内に、建築しなければならないんですよ。

土地には、建物の高さや形状を制限する法規制があります。そのためご希望の建物が建てられない場合も珍しくありません。今回のケースでは道路斜線制限が3方向からかかるため、特に3階部分はかなり制約を受けることになります。

斜線制限で建築可能な範囲
私たちは「道路斜線制限」を見落としていたのですね このような法規則は「重要事項説明」として説明義務があります。しかしこの「重要事項説明」が不動産トラブルNO.1の項目でもあるんです。 不動産取引で発生するトラブル “重要事項説明”って、何ですか? 重要事項説明は、大きくわけて4つあります。

宅地建物を取引(売買)する際には、不動産取引のプロ「宅地建物取引士」が、契約の当事者に対して契約上重要な内容(重要事項)を説明します。説明する項目は取引内容によって異なりますが、大きく下記の4つになります。

権利関係 取引対象不動産に係る法令上の制限 取引対象不動産の状態 契約の条件 重要事項説明書より「法令上の制限」部分を抜粋 でも、これを見ても希望している建物にどう影響するか、わからないわ。 だから、土地を決める前に、建築のプロに相談することが大切です!

法令上の制限が希望している建物の間取りやデザインに対して、具体的にどのように影響するかは、建築のプロ「建築士」にアドバイスを求めましょう。そのうえで土地を購入すれば、トラブルを回避できます。

不動産取引のプロ 宅地建物取引士 建築のプロ 建築士 ほかにも制限やルールはたくさんあります。あなたも建築予定地の情報を調査してみませんか。

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ミニクイズ 道路斜線制限がないのは、どっち?
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