QUALITY住まいの品質確保法
トータルにすぐれた性能・品質を追求する高水準な住宅性能の住まいづくり。
住宅の性能・品質がよくわかる
「住まいの品質確保法」。
安全・安心な住まいづくりを実現するために誕生した「住まいの品質確保法※1」。
この法律から創設された『住宅性能表示制度』により、さまざまな性能を“共通のモノサシ”で明確にすることが可能となりました。
戸建住宅においても年々交付実績が増加し、客観的な評価基準として定着してきています。
ミサワホームは、「住まいの品質確保法」の考え方に賛同。ミサワホームの総合性能をご確認いただくためにも、活用をおすすめしています。
※1 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の略称。
「住まいの品質確保法」の3つの柱
- 瑕疵担保責任の特例
- お引き渡しから10年間、基本構造部分に何らかの瑕疵(欠陥)が見つかった場合、無料保証等の請求が可能です。
- 住宅性能表示制度
- 住宅の性能を比較するための「共通のモノサシ」を設定。公正な第三者機関が評価し、等級などで表示します。
- 住宅に係る紛争処理体制の整備
- 万一、欠陥やトラブルが発生した場合、公正・迅速・円滑に、紛争処理に当たってくれる専門機関があります。
性能評価住宅の推移
「住宅性能表示制度」を活用される場合の住まいづくりの流れ
Column
「住宅性能表示制度」には、さまざまなメリットがあります。
- 1 共通基準で住宅性能を明確化します。
- これまで住宅の性能は各社バラバラにアピールしていましたが、10分野にわたる性能基準が共通化し、明確化。国に登録された第三者評価機関が、設計・施工の2段階で客観的に評価します。
- 2 トラブルの際も安心して任せられます。
- 住宅性能評価を受けた住宅は、1件あたり約1万円の申請料で指定機関に紛争処理を依頼できます。請負契約・売買契約に関する紛争を含め、該当住宅に関する当事者間のすべての紛争について取り扱ってくれます。※2
- 3 各種の経済的なメリットがあります。
- 各種住宅ローンの金利優遇や、地震保険料の割引き※3などがあります。一定の要件を満たす新築住宅については、「フラット35」の金利優遇を受けられるケースもあります。※2
※2 「設計住宅性能評価書」および「建設住宅性能評価書」を受けた場合のみ。
※3 金融機関や保険会社により異なります。
どんな住まいでも比較できる「住宅性能表示制度」。
国に登録された第三者機関が、住まいの性能基準を客観的に評価する「住宅性能表示制度」。
10の評価項目からなり、等級や数値による表示項目を中心に、記入式の項目もあります。
各項目の評価基準は、建築基準法が求める基準などと連動。評価基準が統一されているため、誰でも容易に比較・検討することができ、住宅会社やプラン検討の十分な目安となります。
2015年4月に、省エネルギー基準の見直し等に伴う改正、必須・選択項目の見直しを実施。
東日本大震災を踏まえ、液状化に関する情報を参考情報として記載できるようになりました※4。
※4 液状化に関する情報提供は、把握されている情報を、評価書に参考
情報として記載するものであり、契約の“みなし内容”には該当しません。
主な評価項目
- 構造の安定(必須項目)
- 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)
耐震等級(構造躯体の損傷防止)
その他(地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
耐風等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
耐積雪等級(構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止)
地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
基礎の構造方法及び形式等 - 劣化の軽減(必須項目)
- 劣化対策等級(構造躯体等)
- 維持管理・更新への配慮(必須項目)
- 維持管理対策等級(専用配管)
- 温熱環境・エネルギー消費量(必須項目)
- 断熱等性能等級
一次エネルギー消費量等級
※両方又はいずれか一方で評価 - 空気環境
- ホルムアルデヒド対策(内装及び天井裏等)
換気対策
室内空気中の化学物質の濃度等
- 光・視環境
- 単純開口率
方位別開口比 - 音環境
- 透過損失等級(外壁開口部)
- 高齢者等への配慮
- 高齢者等配慮対策等級(専用部分)
- 防犯対策
- 開口部の侵入防止対策
は等級表示ではなく、各項目の要求事項に対し明示
地盤の液状化に関する情報提供のイメージ
- ●地方公共団体等が公表している液状化ハザードマップ、被災履歴等の情報
- ●地盤調査の記録
※ボーリング又はこれに準じた方法等の地盤調査から得た液状化発生可能性に関する情報 - ●住宅基礎等に関する工事
「MJ Wood」は、住宅性能表示の必須項目で最高等級に対応可能。
木造軸組工法に先進テクノロジーを取り入れた耐震木造住宅「MJ Wood」は、高い強度を発揮。自由度の高い空間設計を実現しながら、耐震性能は最高等級に対応可能です。
また、結露や湿気、シロアリ対策も万全を追求し、メンテナンスや将来の間取り変更にも十分に配慮。劣化対策や維持管理対策においても最高等級に対応しています。
さらに、高断熱設計による断熱等性能や、ホルムアルデヒド対策も最高等級対応とするなど、住宅性能表示における必須項目で最高等級に対応可能。すぐれた住宅性能を確認しています。また、高齢者等配慮対策の等級についても、お客さまのご要望に合わせて高レベルに対応することができます。