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資産活用事例

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相続税改正のポイント!相続・贈与の税金が上がります

相続税改正のポイントは大きく分けて2つあります。その一つが基礎控除の引き下げで、もう一つは税率の引き上げです。基礎控除の引き下げによって、相続・贈与の際に税金を支払わなければならない人が増えるとともに、税率が上がることによって納めるべき金額が増えることになります。それぞれを詳しく見ていきましょう。

まず税率についてです。改正前は、3億円を超える部分に対する税率が最高で、50%と定められていました。これが引き上げられ、6億円を超える部分についての税率が55%となります。6億円を超える財産を持っている人なら、改正によって相続・贈与に関する金額が上がることは頭に入れておかなければなりません。

相続税の税率改正の表(相続税の速算表)

ただ、6億円超の資産を持っている人は、おそらくそれほど多くはないでしょう。多くの人に関係してくるのが基礎控除の引き下げです。基礎控除とは、その金額までは課税しない金額だと考えればわかりやすいです。相続・贈与の改正前の基礎控除の計算式は、

5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数

となっていました。たとえば、奥さんと子供が2人いる場合には、上の式に当てはめると8,000万円までが控除となります。ですから、自宅などの不動産や他の資産を合計して8,000万円に満たない場合には相続・贈与に関して税金を納める必要はありません。もしも9,000万円の資産を相続・贈与するのなら、8,000万円を差し引いた1,000万円の部分に対して課税されるというのが控除の意味で、簡単に言えば資産額から差し引くことを意味します。

ごく一般的な人なら、マイホームと預貯金を合わせても8,000万円未満に収まることが多かったでしょう。そのため、相続税について考えなくても良い人が圧倒的に多かったのです。しかし、改正によって基礎控除が40%も引き下げられましたから、納税しなければならない人は多くなると考えられます。引き下げられた後の計算式は

3,000万円+600万円×法定相続人の人数

となったのです。奥さんと子供が2人いる場合、この式に当てはめると4,800万円となります。マイホームを持っていて、退職金などの預貯金があれば、4,800万円くらいなら超えてしまう人は多くなるでしょう。これによって対象者が増えたのです。首都圏の場合、相続税の申告の対象となる人の割合は2割くらいだったのですが、それが4割くらいにまで増えると予想されています。

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