資産活用事例

家賃滞納への対応

賃貸経営により安定した賃料収入を得ようと考える人は多くいると思いますが、賃貸経営のリスクの一つに家賃の滞納があります。 もしも賃料が入金されなくなれば、オーナーとしてはどのような対処をすれば良いのでしょうか。 一般的に、入居募集や物件の管理を不動産会社に依頼するケースが多いので、家賃滞納への対応は不動産会社が行いますが、 ここでは、家賃滞納が発生した場合の一般的な流れを説明します。

① まず家賃を支払うよう電話や手紙で通知します。
② 次に配達証明や内容証明郵便にて督促状を郵送します。相手が行方不明になっている場合には公示送達という方法をとることができます。

公示送達とは、郵送によって督促ができない場合に、裁判所などに掲示することで法的には同じ効果が得られる方法です。どうしても相手に連絡がつかない場合には公示送達を用いるのが一般的です。

③ その後賃貸借契約に基づき契約解除を行います。
④ 契約解除をしても入居者が出ていかない場合には、裁判所に明け渡し訴訟を行います。
⑤ それでも出ていかない場合には、判決に基づき強制執行が行われます。

家賃の対応に対してはこのような法的手段を執ることができます。ただ、明け渡し訴訟から強制執行までに費用も時間もかかります。その間は家賃も入金されませんし新たな入居者を募集することもできませんから、経済的な損失は非常に大きいと言えるでしょう。 そのため、滞納の発生を未然に防ぐ工夫と滞納発生後、長期滞納や明け渡し訴訟になる前に早めの対応が重要です。

滞納発生を未然に防ぐためには

滞納発生を未然に防ぐためには、入居審査を厳格に行うのが一つの方法です。賃貸経営を行うにあたっては、入居審査を不動産会社任せにせず、自分自身でも入居希望者の収入や転居理由をチェックするべきでしょう。
また賃貸保証会社の利用を賃貸借契約の条件としておけば、保証会社による審査も行われますし、万が一、滞納が発生した場合でも保証会社から家賃の支払いを受けることができ、経済的なリスクは回避することができます。また、家賃滞納発生後は速やかな対応が早期解決のポイントになります。そのためにも日頃より家賃の入金管理をきちんと行い、滞納発生後は速やかに電話や郵送等で督促を行います。弁護士を介して家賃の督促を行うことも有効です。
損失を最小限にとどめるため、早期に法的手続きに着手し「滞納家賃の免除」や「ある程度の立退き猶予期間の設定」で立退きを促すこと、立退き料を支払って出て行ってもらうなど、現実的な対応考えるケースもあります。
また、入居募集や管理を不動産会社に依頼する際には、家賃の滞納を未然に防ぐことができるような管理会社を選びましょう。万が一、滞納発生した場合でもしっかりと対応してくれる会社であるかどうか事前に見極めることも重要です。