資産活用事例

空き家対策に係る国の支援制度の活用

空き家対策特別措置法が、平成27年5月26日に全面施行となりました。

今後は倒壊の危険などがある空き家の所有者は、土地の固定資産税の優遇措置が受けられなくなるといった可能性が出てきます。
老朽危険空き家がもたらす危険を排除する方法としては、代執行等による行政の直接的な措置のほか、空き家等の所有者の自発的な対応を促す方法が考えられます。
ところが、空き家の除却には多額の費用を要するため、空き家を放置する所有者も多いといわれており問題となっています。
そこで、一定の条件を満たした空き家について、除却費用の助成等が行われています。
また、空き家等を改修・活用して地域の活性化やコミュニティの維持、再生を図る場合にも改修等の費用が助成されます。
国の助成制度を具体的に見ていきましょう。
国の助成制度には、(1)空き家を改修して、地域の活性化や地域コミュニティの維持・再生を図る活用事業タイプと、(2)不良住宅・空き家住宅を除却して、防災性や防犯性を向上させる除却事業タイプの２タイプの制度があります。いずれも、自治体の空き家対策を活用と除却の両面から支えるメニューとなっています。

図(1) 国の助成制度(活用事業タイプ)


図(2) 国の助成制度(除却事業タイプ)

出典：国土交通省資料から抜粋

市区町村でも助成制度があるところがありますので、空き家の解体（除却)や活用でお悩みの方は確認されると良いでしょう。