「賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査報告書」のご案内
2014.6. 6
「賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査報告書」が独立行政法人建築研究所から公表されました。
本資料は、独立行政法人建築研究所が提案し、建築研究開発コンソーシアムに設けられた「防犯性の高い低層賃貸住宅研究会」が行ったアンケート調査の結果を、研究会の主査をされた樋野公宏先生（独立行政法人建築研究所）がまとめたものです。
低層賃貸住宅の計画に携わる方々の参考になるように公表されています。
一戸建て住宅やマンションに比べて、低層アパートでは防犯対策の整備が進みにくい状況があります。一方ではいくつもの防犯対策を施した女性専用の集合住宅もみられます。
そこで研究会では、特に単身女性、娘さんを一人暮らしさせる母親などを対象に住環境や犯罪被害、防犯に関するアンケート調査を行っています。
本資料では、防犯性の高いアパートに対するニーズの高さや、希望している防犯対策、許容しても良いと思う費用負担額などさまざまな調査結果が記載されています。
また、付録として福岡県セキュリティ・アパート認定制度の認定を受けたアパートのオーナーさんの意見も添えられています。
そこには、セキュリティ・アパートの改修工事を行い認定を取得した後は、空室も減り修繕費も回収できる見込みであると満足されている事例も示されています。
アンケート結果は「建築研究所ホームページ」内の下記アドレスでご覧になれます。
建築研究資料No.156「賃貸集合住宅の防犯に対する女性の意識調査報告書」
http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/publications/data/156/index.html
アパート経営に関係されている方、これからご計画の方は是非ご覧ください。
