
1.新築住宅では、近い将来「ZEH」が省エネ基準に
ZEHが注目される背景には、カーボンニュートラルの達成に向け、日本のエネルギー消費量の約3割を占める住宅・建築分野の省エネ対策の加速が求められているためです。
実際、政府は2021年10月の第6次エネルギー基本計画の中で、「2030年度以降新築される住宅を対象に、現行の省エネ基準よりもさらに消費エネルギーを20%削減した『ZEH水準』に省エネ基準を引き上げる」という目標を打ち出しました。これに先立ち、25年4月に新築住宅の省エネ基準の適合が義務化される予定です。さらに24年4月からは、不動産広告の物件情報における「建築物の省エネ性能表示制度」が開始されました。
当初ZEHは戸建て住宅を中心に普及促進しましたが、集合住宅における「ZEH–M(ゼッチ・マンション)」の定義や目標値が定まったことで、戸建て住宅同様に普及推進の政策が展開されています。消費者の認知度も上昇しており、名実ともにZEHが住宅のスタンダードとなる道筋がすでに出来上がっていると言えます。
2.オーナーさまにも優しいZEH–Mのメリット
1つ目は高い省エネ性能や創エネの活用により、月々の光熱費を抑えられること。2つ目は高断熱によって「夏は涼しく、冬は暖かい」快適な住環境が実現することで健康に良い影響を与えること。そして3つ目は、災害時にも安全安心な暮らしが続けられる可能性が高くなることです。最近は自然災害により停電が発生するケースもありますが、太陽光発電や蓄電設備が導入されていれば災害時でも生活に必要な電気機器を稼働させることも可能です。
入居者の満足度が上がることは、賃貸住宅のオーナーさまにもさまざまなメリットをもたらします。入居者の満足度が高ければ長期入居が見込めるため、その分収益の安定化が図れますし、太陽光で発電した電気の余剰分を売って収益を得たり、高付加価値賃貸という理由で賃料を上げるなど収益向上も期待できます。また、ZEH–M仕様にすることで、環境貢献ができる建物となり、資産価値を高めることにもつながります。
一方で、ZEH–M仕様にするとコストが上がってしまいます。しかし、現在は国の補助金制度があるので、一定の条件を満たして活用することにより、オーナーさまの負担を軽減することができます。

ZEH基準の「創エネ」を満たすうえでは欠かせない、自然エネルギーを有効活用する「太陽光発電システム」。
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参考資料:大熊幹章(2003)地球環境保全と木材利用、全国林業改良普及協会:54、
岡崎泰男、大熊幹章(1998木材工業)、Vol.53-No.4:161-163. ※136㎡の住宅1棟あたり
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3.木造で脱炭素を促進するミサワホームのZEH–M
また、通常ZEH基準を満たすためにはさまざまな仕様・アイテムを変更するのでコストがかさむものですが、ミサワホームの住まいは高断熱の構造体をベースに、わずかなアイテム変更・追加のみでZEH–Mに対応できるのも特長です。
このように時代が求める住まいの提供を可能にする背景には、1970年代からエコ住宅の研究開発を進め、世界初の「ゼロ・エネルギー住宅」の販売(1998年)をはじめとする確かな実績で業界をリードしてきた挑戦の歴史があります。今後は、建物や設備だけでなく、建設時、運用時、廃棄時においても二酸化炭素を削減してエネルギー収支のマイナスを目指す「LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅」を進化させ、「LCCM賃貸集合住宅」の開発に注力していく方針です。
住まいの一生に責任を持つという思いをオーナーさまと共有しながら、ゼロエネ住宅への挑戦が続いています。
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