賃貸住宅経営

【数字で見る土地活用】賃貸住宅経営で考えるべき退去率とは

集合住宅の退去率とは、1年間でどれだけ入居者の退去（解約）が発生したかを示す指標です。オーナーさまにとっては、経営する集合住宅の安定性を表す重要なデータであり、この退去率を低く抑えることが理想の経営状態といえます。
算出方法は、退居部屋数の合計を全体の部屋数で割り、100分率にして計算されます（図1）。例えば、住戸が100戸ある集合住宅で、1年間で10戸が退去した場合、退去率は10%となります。
退去率を元に経営状況を把握する際に、あわせて参考にしたい数値が「平均居住期間」です。平均居住期間とは、同じ人（世帯）がどれだけの期間入居していたかを示す平均値です。
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会日管協総合研究所の「第27回 賃貸住宅市場景況感調査『日管協短観』」内の「賃貸物件の平均居住期間」（図2）によると、全国では、単身の平均居住期間が約3年、ファミリーが約5年となっています。両者を含めた全体の平均居住期間は約4年1ヶ月で、一般的に独身世帯の方がファミリー世帯より平均居住期間は短い傾向にあります。
退去率の数値を判断するための目安として、平均居住期間を元に単身とファミリーの平均退去率を算出してみます。結果は、単身は約31%、ファミリーは約19%になり、集合住宅を経営する際はこの数値をひとつの基準にすることができます。
退去率が高い場合は、物件が魅力を欠いているか、何らかの問題を抱えている可能性があります。反対に、退去率が低い場合、入居者がその物件に満足していることを示します。