実践編1

安定経営のカギとなる市場調査

昨今は人口減少社会と言われ、賃貸住宅の需要減少を心配される方もいますが、現実には核家族化の進行や単身者世帯の増加などにより、世帯数そのものの減少はゆるやかと予想されています。ライフスタイルや家族構成の変化に合わせて住む家や場所を変える、そんな暮らし方を選択する人が増えてきています。
また、既存の賃貸住宅を見ると老朽化したものが多いことから、新築物件の需要は堅調に推移すると専門家は予想しています。
この現状から、今後も賃貸住宅の需要は確実にあり、その中でも選ばれる賃貸住宅になるためのコンセプトづくりが安定経営のポイントになります。

いよいよ賃貸住宅のプランを立てるわけですが、そのためにも、まず最初に「市場調査」や「敷地状況調査」を行う必要があります。
市場調査とは、商品開発などに役立てるために、市場・製品・価格・販売経路などに関する情報を収集・分析することです。賃貸住宅経営においては土地、建物が商品になります。
まずは、所有地について敷地状況調査をします。用途地域、建ぺい率、容積率など、各種制限を調査し、法的な制限を確認し、どれくらいの建物が建てられるのか目安を付けます。
つぎに市場調査をします。その土地から駅、学校、スーパー、病院など日常生活に必要な施設を調べます。その施設までどれだけ距離があり、徒歩で何分かかるのかも調べましょう。（80m=1分で計算。）
また、今後進出予定の企業、工場、大学、大型店舗などの情報も収集します。その街の人日、世帯数、男女比、年齢構成などの基礎データも調べます。行政の情報はホームページでも公表されています。
つづいて、周辺の賃貸住宅の入居状況や家賃相場を調べることで、ターゲットを想定し需要予測をします。