小規模住宅用地の特例(しょうきぼじゅうたくようちのとくれい)

小規模宅地等の特例とは、相続税の計算で、居住や事業に使っていた宅地の評価額を最大で80％減額できる制度です。 たとえば特定事業用宅地等に該当する宅地等（賃貸業以外の自営業に使用している土地）は400㎡まで80％、被相続人等の居住の用に供されていた宅地等（自宅用地）は330㎡まで80%、貸付事業用宅地等に該当する宅地等（賃貸）については200㎡まで50％を減額して計算することが出来ます。