まだまだ供給量が足りない!

戸建貸家経営の魅力 Part2

あたりまえのアパート経営

この数年、賃貸市場において、戸建貸家経営が注目を集めています。
入居者が戸建住宅を求めているのに賃貸市場での供給量が圧倒的に少ない。
今回はそんな戸建貸家経営の成功のポイントを特集します。

この記事は資産活用情報誌「GOOD OWNER」2015年6月号掲載記事をWeb用に再編集した内容となっています。掲載内容は本誌発刊当時のものとなります。

戸建貸家のメリットを考える

様々なメリットを持った戸建貸家。ここではそのポイントを解説します。

遊休地に建てて、相続税対策やプラスαの収入源として。

所有の土地に戸建賃貸を建築し賃貸にすることで、土地の評価は更地評価に比べ、概ね20%評価減となります。さらに小規模宅地等の特例により50%評価減がありますから、遊休地や駐車場利用に比べて大きく評価を下げることが可能になります。また固定資産税を軽減できるメリットもあります。更地の固定資産税は、土地の評価額×1.4%。
これに対して、戸建賃貸のある土地の固定資産税は、住宅用地特例(該当には条件があります)により、土地の評価額の6分の1×1.4%となり、更地の固定資産税に比べ、80%以上を節税できます。また広い敷地にご夫婦二人で暮らしているケース等では、広い庭は遊休地と言えるかもしれません。戸建貸家は、そのような土地も有効に活用できますので、プラスαの収入源として考えることができます。

広い土地を分割して使えるので、相続時の分割対策に。

相続対策として大切なポイントの1つとして、遺産分割がしやすいように財産を整理しておくことが挙げられます。戸建貸家は、この点についても有効です。例えば、広大な土地をマンション・アパートのような賃貸物件の敷地として利用していた場合、遺産分割の際に揉めるケースがあります。マンションの場合、土地を分筆することも難しく、相続人の共有とするケースが多いでしょう。
共有になると、不動産を利用・処分する際には、共有者全員の同意が必要となるため、その後の活用や売却が難しくなる場合があります。戸建貸家の場合、相続時にスムーズな遺産分割ができるように、土地を分筆して活用することができます。相続するご家族も分筆された戸建賃貸を相続できる訳ですから、必要に応じて売却することも容易になります。

空き家の税対策として効果的に利用できる。

戸建貸家は、土地を分割して活用しているため売却しやすい不動産です。資金が必要な時に売却しやすい不動産があるということは、財産を維持していく上で大きな安心となります。 また不動産を売却する理由の1つに、相続税の納税資金の確保があります。相続税の納税時には多額の資金が必要になることもありますので、マンションやアパートの場合には、全部を売却しなくてはなりませんが、戸建貸家の場合には、必要に応じて一戸ずつ売却することができます。

将来、売却を検討する際も戸建貸家は効果的。

初期投資が抑えられる等メリットの多い戸建貸家ですが、デメリットもあります。集合住宅なら一部屋空室が出ても残りが埋まっていれば、ある程度の収入は見込めますが、戸建貸家一棟では、空室時は収入がゼロです。もちろん需要が高いため空室リスク自体が少ないのですが、複数戸経営する等のリスクヘッジも考えておきましょう。

土地を分割して利用しておけば、必要に応じて売却しやすい。

将来、子供や孫が暮らす住まいとしても利用できる。

戸建賃貸のメリットのひとつに、将来的に様々な利用方法があることが挙げられます。例えば、現在独身で一人暮らしをされている子供がいるとします。将来結婚して子供ができた時に暮らす住まいとして、所有している戸建貸家を利用することもできるのです。生涯の支出で大きなウエイトを占める『住居費』を抑えることができるので、子供と孫の暮らしをより豊かにサポートすることができます。

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