2022年、生産緑地問題で都市部の土地利用が変化する
生産緑地の宅地化で広大地の活用が増える可能性が
「2022年生産緑地問題」をご存知ですか？1992年の改正生産農地法により指定された生産緑地が、2022年に指定から30年を経過し、その多くが一斉に営農義務を外れ、宅地化されることで引き起こる可能性があるさまざまな問題のことを言います。営農義務が外れると用途の自由度が増すので、活用する際に有利な「宅地」への転用が多くなり、結果的に不動産市場に流入してくると予想されています。
宅地として売却してしまうと資産として残らないので、賃貸住宅などに活用されるケースが増えてくると予想できます。広い土地に今までなかった美しい景観の賃貸住宅が誕生すれば、そこに入居者が集まり、資産価値が向上します。今後、生産緑地を活用しようと考えている方は、まちなみを重視した活用を考えることも良いでしょう。
一方、この問題は生産緑地があるエリア周辺の土地オーナーにも大きな影響を与えます。生産緑地の宅地化で賃貸住宅の供給が増えると当然、周辺物件との競合が激しくなると予想されます。美しい景観をつくった新しい賃貸住宅を見て入居者は魅力を感じるはずです。入居者の選択肢の一つに、「まちなみの美しさ」が再認識されることにつながります。つまり、生産緑地周辺の土地活用を考える方にも、まちなみを意識することが大切になってくる可能性があります。
土地は個人の財産ですが、まちなみを考えることは公共のためともいえます。周辺と調和し、魅力を主張できるデザインを考えることで、まち全体の価値を上げることにもつながります。
まちなみをトータルにデザインするノウハウが求められる
まちなみを考えた土地活用を行う場合には多くのノウハウが必要です。ミサワホームは分譲住宅を中心に豊富な実績を持っているので暮らしやすさや美しい景観づくり、安全・安心、自然との共生など多角的に考えて、資産価値の高いまちづくりを提案することができます。地域の伝統や風土にも配慮したデザインにより、日本各地で、グッドデザイン賞をはじめとするさまざまな賞を受賞しています。
他にも、賃貸住宅やオフィスビルをはじめ、医療・介護・福祉・子育て支援を中心に社会的課題の解決に向けた複合開発や地域の高齢化に対応したコンパクトシティ型の不動産開発など、未来を見据えたまちづくり事業に取り組んでいます。
施設などのデザインを高めることで資産価値を高められる
まちづくりを考えた土地活用を進める上で、賃貸住宅以外の活用も重要になります。例えばオフィスや医院などの施設を誘致することは、土地の資産価値を高めることにつながります。
さらに、まちのランドマークをつくることがポイントです。オフィスや商業施設のデザイン性を高め、その街の象徴となるような建物をつくることで、より魅力的なまちづくりにつながります。
このような開発には、さまざまな企業同士の協力関係が大切になり、所有する土地と企業をマッチングすることもミサワホームはお手伝いしています。
入居者もまちなみの美しさを気にしている
入居者にとっても、良好な住環境かどうかは住まいを決める基準のひとつです。
賃貸住宅の差別化を考える場合、一般的に設備の充実に頼るケースが多いのですが、これは時代とともに古くなり陳腐化し、いずれ修理や交換が必要となります。
美しいまちなみや建物のデザインで差別化するということは、変わらない価値を得るということです。初期投資の段階でデザインにこだわれば、それはずっと変わらない価値＝資産になると考えることができます。
行政も景観条例をつくる傾向に。よりよい環境が求められている
良好な景観のまちづくりに関するニーズは全国的に高まっており、さまざまな自治体で、独自の景観条例が制定されています。2004年の景観法の公布以来、年々景観条例を制定する自治体は増え続け、現在では737もの自治体が景観条例を施行しています。
前述した2022年生産緑地問題による広い宅地の増加と合わせて、今後はますます、まちなみの景観づくりが注目されるはずです。このような傾向を踏まえた土地活用を行えるパートナーを見つけることが成功へのカギといえます。
