土地活用 特集

資産価値を上げるまちなみづくり

「2022年生産緑地問題」をご存知ですか？1992年の改正生産農地法により指定された生産緑地が、2022年に指定から30年を経過し、その多くが一斉に営農義務を外れ、宅地化されることでさまざまな問題が引き起こされると言われていました。営農義務が外れると用途の自由度が増すので、活用する際に有利な「宅地」への転用が多くなり、結果的に不動産市場に流入してくると予想されていたのです。
宅地として売却してしまうと資産として残らないので、賃貸住宅などに活用されるケースが増えてくると予想され、そこで、宅地転用された広い土地に今までなかった美しい景観の賃貸住宅を作れば、入居者が集まり、資産価値が向上すると言われていました。
一方、この問題は生産緑地があるエリア周辺の土地オーナーにも大きな影響を与えます。生産緑地の宅地化で賃貸住宅の供給が増えると当然、周辺物件との競合が激しくなると予想されます。美しい景観をつくった新しい賃貸住宅を見て入居者は魅力を感じるはずです。入居者の選択肢の一つに、「まちなみの美しさ」が再認識されることにつながります。つまり、生産緑地周辺の土地活用を考える方にも、まちなみを意識することが大切になることが「2022 年生産緑地問題」をきっかけに広まったのです。
多くのオーナーが需要の飽和や環境の変化を予期し不安を感じていたのですが、実際のところ約9割の生産緑地が、特定生産緑地へと指定されたことで問題は起こりませんでした。ですが、この時培われたまちなみに対する意識は現在も残っています。
土地は個人の財産ですが、まちなみを考えることは公共のためともいえます。周辺と調和し、魅力を主張できるデザインを考えることで、まち全体の価値を上げることにもつながります。