賃貸住宅以外 超高齢社会に活きる医療・介護・福祉事業

社会を支える土地活用

超高齢社会とは、65歳以上の人口の割合が全人口の21%以上を占めている社会を指し、日本の高齢化率は、2023年時点で29.1%に至っています。高齢化率は先進国の方が高い傾向にありましたが、今後中国を含むアジア諸国などは日本を上回るペースで高齢化が進展していく見込みのため、日本の高齢化対策にも注目が集まっています。
超高齢化社会の対応策として日本政府が推進しているのが、「地域包括ケアシステム」。重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される社会システムです。そしてこのシステムで中心となるのが「住まい」です。
要介護状態になっても在宅医療や介護サービスが受けやすく、自分らしく安心して暮らせる環境整備のために、高齢者向け住宅が必要とされています。また障がい福祉の分野でも、障がい者が住み慣れた地域での生活が実現できる環境整備が求められていて、グループホーム整備の需要が急速に高まっています。
これらの課題は運営事業者だけでなく、地域が一体となって解決する必要があり、そのためには、土地所有者の協力も不可欠な状況です。

土地所有者や賃貸住宅経営者にとっても、超高齢社会は不安要素のひとつであると言えるでしょう。従来の賃貸住宅入居者の中心的な年代は、10代〜40代くらいまででした。しかし高齢化によって、人口ボリュームの年代層が高くなり、2070年には65歳以上が全人口の約41%となります。
さらに少子化による人口減という問題もあり、これからの賃貸住宅経営は、中心となるターゲットを慎重に検討したうえで進める必要があります。従来の入居者をターゲットとするならば、厳しい差別化競争を勝ち抜く戦略が必要です。
一方、ボリュームゾーンである65歳以上を対象としたマーケットを見据えた戦略も選択肢のひとつとなっています。今、高齢者向け住宅をはじめとする医療介護系施設での土地活用が注目されているのも、そんな日本の未来を見据えてのことだと言えるでしょう。賃貸住宅の入居者でも単身やファミリー、社会人や学生などで必要な形態が違うように、医療介護系施設の活用にも様々な方向性があります。