賃貸住宅のマーケットの変化で、
注目されている医療・介護・福祉のための土地活用
超高齢社会の中、様々な社会問題を解決するために
国が推進する「地域包括ケアシステム」
超高齢社会とは、65歳以上の人口の割合が全人口の21％以上を占めている社会を指し、日本の高齢化率は、2018年現在27.8％に至っています。高齢化率は先進国の方が高く、イタリア、ドイツ、フランスなどが挙げられますが、これらのどの国よりも、日本の高齢化率は高く、世界中が今後の対応策に注目しています。
その対応策として政府が推進しているのが、「地域包括ケアシステム」。重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で暮らし続けることができるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される社会システムです。そしてこのシステムで中心となるのが「住まい」です。
要介護状態になっても在宅医療や介護サービスが受けやすく、自分らしく安心して暮らせる環境整備のために、高齢者向け住宅が必要とされています。また障がい福祉の分野でも、障がい者が住み慣れた地域での生活が実現できる環境整備が求められていて、グループホーム整備の需要が急速に高まっています。
これらの課題は運営事業者だけでなく、地域が一体となって解決する必要があり、そのためには、土地所有者の協力も不可欠な状況です。
超高齢社会によるマーケットの変化
土地所有者や賃貸住宅経営者にとっても、超高齢社会は不安要素のひとつであると言えるでしょう。従来の賃貸住宅入居者の中心的な年代は、10代〜40代くらいまででした。しかし高齢化によって、人口ボリュームの年代層が高くなり、2065年には65歳以上が全人口の約39％となります。
さらに少子化による人口減という問題もあり、これからの賃貸住宅経営は、中心となるターゲットを慎重に検討したうえで進める必要があります。従来の入居者をターゲットとするならば、厳しい差別化競争を勝ち抜く戦略が必要です。
一方、ボリュームゾーンである65歳以上を対象としたマーケットを見据えた戦略も選択肢のひとつとなっています。今、高齢者向け住宅をはじめとする医療介護系施設での土地活用が注目されているのも、そんな日本の未来を見据えてのことだと言えるでしょう。賃貸住宅の入居者でも単身やファミリー、社会人や学生などで必要な形態が違うように、医療介護系施設の活用にも様々な方向性があります。
求められる３つの土地活用分野
今、求められている土地活用方法は、大きく分けて３つの分野があります。ひとつは有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅、デイサービスセンターなど、高齢者施設での土地活用。次に、地域医療を支えるための医療施設での土地活用。そして障がい者施設での土地活用があります。それぞれの立地や地域のニーズに合わせて考える必要があります。
土地所有者と運営事業者を結びつけるミサワホーム
医療・介護・福祉事業の特徴は、賃貸住宅や商業テナントに比べると、若干収益性が低くなる傾向がありますが、今後も利用者ニーズが高まることから、比較的、長期安定経営が見込まれています。また、従来は利便性の低い立地での土地活用方法として捉えられてきましたが、昨今は職員確保の観点から、交通利便性の高い立地環境が求められるようになっています。
こうした背景から所有している土地を、医療・介護・福祉事業として活用したいという土地所有者は年々増加しています。将来を見据えた選択により、所有地の活用で社会や地域への貢献を実現されています。ミサワホームでは26年にわたる介護事業直営実績をもとに、様々な運営事業者との情報ネットワークを構築。数多くのマッチングを手がけています。所有地を社会のための活かしたいとお考えの時は、まずはお気軽にご相談ください。
