賃貸住宅経営 人材難の今だから注目が集まる

社宅・寮の土地活用

今、企業の社宅や寮はどのような状況にあるのか、社宅・寮管理の業界最大手である株式会社タイセイ・ハウジーさまにお話を伺いました。
「私どもタイセイ・ハウジーは、社宅や寮を保有したいという企業の社宅管理を代行するサービスを行なっています。現在約 900社超の企業で、約11万戸の社宅を管理しています。中でも多いのが転勤の方のための社宅です」。
その他のニーズとしては、福利厚生の一環として人材確保のために社宅や寮を用意するというものもあります。
「今、どの業界も人材の確保が難しくなっています。社宅などの住宅を福利厚生で用意している企業は、人材確保の面では大きなアドバンテージになります。また地方都市などでの人材確保も難しく、別の都市から人材を募集する場合も住宅が必要になります」。
「私たちの仕事は、そのような日本全国で社宅や寮を求めている企業に代わって、質の高い賃貸住宅を探し、賃貸契約を結び、月々の家賃の支払いまで代行することにあります。近年、社宅の多くは自社所有ではなく借上社宅が主流です。いわば、賃貸住宅を経営されているオーナーさまと、企業の橋渡し的な仕事と言えるでしょう」と社宅代行課の大澤さま。さらに詳しく社宅について、ひも解いてみましょう。

企業の住宅関係の福利厚生には、社宅と住宅手当の2つがあります。下の図のように、住宅手当は社員が個人的に賃貸住宅を契約し、企業は住宅手当を社員に支払います。一般の賃貸住宅を借上げて社宅にした場合は、企業が賃貸オーナーさまと契約し、家賃も企業から支払われます。どちらも安心感という大きなメリットがあります。
しかし、近年の傾向として住宅手当に関しては減少傾向にあり、借上社宅は増加している印象があります。この理由のひとつに税制面があげられます。
住宅手当に関しては給与と同じように給与所得の対象になりますが、社宅の場合は一定の自己負担があれば給与として課税されません。つまり社員側にとっては「手取額」が多くなるケースがあり、メリットが大きくなるのです。このような理由から、今後は借上社宅の需要が増加していくと予想されます。