特集

単身者向け賃貸の新時代 Part3

あたりまえの土地活用

まだまだ賃貸住宅市場の中で重視されている単身者向けの住まい。その変化していくニーズをしっかりと把握することが、これからの賃貸住宅経営を成功へと導き、安定経営につながります。

この記事は資産活用情報誌「GOOD OWNER」2020年3月号掲載記事をWeb用に再編集した内容となっています。掲載内容は本誌発刊当時のものとなります。

社宅&寮としての単身者向け賃貸住宅

日本は慢性的な労働人口の不足で、企業にとって人材の確保が深刻な課題となっています。
対策の一つとして注目されているのが、福利厚生充実の一環とした社宅や寮の整備です。
意識の高い人材を確保するためにも、より良い住まいが必要とされています。

「Belle Lead SkipHigh単身者向けプラン」は企業と入居者のニーズに合致

高度成長期の日本では、福利厚生のための社宅や寮の充実は不可欠なものでした。しかしバブル崩壊以降は企業の余力がなくなり、所有する社宅や寮を整理するケースが多くなっていました。
しかし現在では人材確保のために、再び社宅・寮のニーズが高まっています。2020年12月の厚生労働省発表によると、仕事を探す人1人に対して、求人がいくつあるかを示す有効求人倍率は、1.57倍という高い水準でした。つまり、より魅力的な仕事の環境を提供し、その企業を選んでもらうために、高品質な社宅を整備するなどの対策が必要です。
ミサワホームでは人材開発の視点も取り入れ、人材の確保・定着にとどまらず、社員の成長を促すプランニングを推進。一歩進んだ社宅・寮の企画・提案をしています。「Belle Lead SkipHigh 単身者向けプラン」は、意識の高い単身者をターゲットに開発された賃貸住宅ですから、より良い人材を迎えたいという企業のニーズに合致します。
この新プランの特徴である「ミニラボ」は、向上心の高い入居者が、より快適かつ効率的に仕事や学習を行えるスペースとして開発されています。単に暮らすだけの空間ではなく、自己成長を後押しする空間として提供できます。 

社宅利用の役目が終わった後のいわゆる「出口戦略」も考慮

現在は社宅として利用している建物も、社会情勢の変化などにより20年後、30年後には役割が変化する可能性があり、社宅としての役割を終えた後のことも考えておく必要があります。特徴のある建物であれば賃貸住宅として引き続き貸し出すことができますが、特徴がない場合、次世代の市場の変化によっては、売却や別の用途に使うために解体することまで考えておかなくてはなりません。ミサワホームの木質パネル接着工法なら性能が高く、付加価値があるため、引き続き賃貸を継続することも可能ですし、RC造などと比べ、減価償却期間が22年と短く、また、万が一の売却の際も解体費用が抑えられるため、次の戦略を立てやすいのが魅力です。

ミサワホームは、社宅&寮に豊富な実績があります

従来社宅・寮といえば、土地と建物を会社が所有するケースが多かったのですが、現在は土地オーナーから、土地または土地と建物を借りて整備するケースが増えています。いわゆる借り上げ社宅です。
ミサワホームは企業所有の社宅はもちろん、土地オーナーが建物を建てて一棟貸しするケースも数多くあり、企業のニーズと土地オーナーさまのメリットを両立した物件を計画・建築するノウハウがあります。
そのベースとなるのは、やはりそこに暮らす方のライフスタイルに合わせた、快適な住まいを提供できること。その優れた性能があるからこそ、満足度の高い社宅・寮が実現できます。

大学病院職員寮

オーナーさまが建てた物件を病院が借り上げたケース。女性職員に配慮したセキュリティ対策でオートロックを設置し、内階段とすることで防犯面に配慮。従来の寮のイメージから脱した「早く家に帰りたくなるような上質な邸宅」の佇まいを実現しました。

大学陸上部寮

オーナーさまが建てた物件を大学が借り上げたケース。監督とも入念に打合せをして実現した名門陸上競技部の学生寮。50人が着席できる食堂は、ミーティングルームとしても活用。チームとしての成長を建築でサポートします。大浴場、サウナも完備しています。

病院職員寮

病院所有の土地に建築したケース。東日本大震災で職員が出勤できなかったことを踏まえ、病院の徒歩圏に寮を建築。女性入居者が多いこともあり、セキュリティを重視。高い断熱性能により快適なため、職員がリラックスして暮らせると好評を得ています。

ミサワホームへのご相談はコチラから

関連する記事RELATED ARTICLE

あたりまえの法律・税金

増税時代に備える資産活用 Part1

2019年10月から開始予定の消費税増税。税の負担が高まるこの時代に、資産をどう活かして行くかを税務のプロにお聞きしました。

記事を読む

あたりまえの法律・税金

消費税アップで賃貸経営はどうなる? Part1

延期されていた消費税の増税が2019年10月1日より施行される予定となりました。これから賃貸経営をお考えのみなさまに、どのような影響があるのか解説いたします。

記事を読む

あたりまえの法律・税金

賃貸経営の節税対策 Part1

相続税や所得税等を抑えることができますが、そのためには最新の税制をきちんと把握しておくことが大切です。今回はそんな賃貸経営の節税対策を特集します。

記事を読む